1.日 時:平成9年9月30日(火) 10時00分〜12時00分 2.場 所:共用第2特別会議室(合同庁舎四号館12階) 3.議 題:複合金融商品について IASCにおける金融商品の会計基準の検討状況について 4.議事内容:複合金融商品について説明を行い、討議を行った。また、IASCに おける金融商品の会計基準の検討状況について説明を行った。 5.主な意見等 ・複合金融商品の審議に際して出された主な意見は次のとおり ○ 新株引受権付社債の新株引受権は発行時に仮勘定として処理していいのか。ま た、権利行使されなかった場合に利益として処理するのは国際的にも統一されて いないのではないか。国際的には、新株引受権については権利行使されなかった 場合も資本準備金に計上することが多い。 ○ 転換社債は社債と株式転換権からなるが、そのような性格の転換社債について 転換されるまで普通社債と同じように負債として処理することでいいのか。ま た、転換社債の株式転換権の区分計算は理論的にも困難なのか。 ○ 新株引受権付社債と転換社債も資本取引となる部分が含まれていることからす ればそれらの会計処理も統一する必要があるが、転換社債の株式転換権を区分す ることは難しく、実務においても区分しない処理が定着している。 ○ 資本部分を含まない複合金融商品については、分解して表示することはあまり 意味のないことではないか。利用する側にとってもキャッシュフローを中心に考 えているので一括処理の方がいいと思う。
担当者及び連絡先 大蔵省証券局企業財務課 平松、多賀谷 TEL 03-3588-4111 |