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| 日時： | 平成10年１月22日（木） 15時30分〜17時30分 |
場所： |
共用第二特別会議室（合同庁舎四号館12階） |
議題： |
金融商品の評価方法等についてについて |
内容： |
有価証券の評価の考え方及びデリバティブ取引とヘッジ会計についての説明を 行った後、意見交換を行った。 |
主な意見 |
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○ |
有価証券の評価について、政策投資株式であっても価格変動リスクを受けており、 時価評価すべきではないか。 |
○ |
保有目的は主観的ではあるが、国際的にも保有目的による区分が行われており、企業の保有意思決定手続きを踏まえれば、確認できないわけではない。 |
○ |
企業の保有意思で評価を分けるのであれば、保有意思が変わったときの会計処理の方法も検討する必要があるのではないか。 |
○ |
政策投資株式の時価評価差額を損益に計上すると企業業績のヴォラティリティが増大し、財務比率もかなり変動する企業が多いのではないか。 |
○ |
時価評価差額の計上箇所として損益計算書に包括利益を導入しても、新しい概念であり財務諸表の利用者にとって有用性があるかどうかは疑問である。 |
○ |
時価評価差額が配当可能利益に含まれるのか、また、課税対象となるのかということは実務においては大きな問題である。 |
○ |
デリバティブ取引は、ネットのキャッシュ・フローに着目すればよいのではないか。 |
○ |
金融機関においては、ＡＬＭという資産負債の総合管理を行っている。ＡＬＭのヘッジを検討する必要がある。 |
○ |
予定取引についてはある程度制限した方がよいのではないか。 |