退職給付に係る会計基準（案）
一 定義
１ 退職給付債務とは、退職を事由として退職以後に従業員に支給される給付のうち期末
時点までに発生していると認められる部分の現在価値をいう。
２ 年金資産とは、企業年金制度に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産
をいう。
３ 勤務費用とは、当期の労働の対価として発生した退職給付の現在価値をいう。
４ 利息費用とは、期首時点における退職給付債務について期末までの時の経過により発
生する利息をいう。
５ 過去勤務債務とは、退職給付債務のうち、退職給付水準の改訂等に起因して発生した
当該改訂前の期間に係る部分をいう。なお、このうち未だ費用として処理されていない
部分を未認識過去勤務債務という。
６ 数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給
付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生し
た差異をいう。なお、このうち未だ費用として処理されていない部分を未認識数理計算
上の差異という。
二 負債の計上
１ 負債の計上額
退職給付債務から未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異（以下「未認識過
去勤務債務等」という。）並びに年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債とし
て計上する。
ただし、年金資産の額が、企業年金制度に係る退職給付債務から当該部分に係る未認
識過去勤務債務等を控除した額を超える場合には、当該超過額は退職給付債務から控除
してはならない。（注１）
２ 退職給付債務の計算
(1) 退職給付債務は、退職時に見込まれる退職給付の総額（以下「退職給付見込額」と
いう。）のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想さ
れる退職時から現在までの期間（以下「残勤務年数」という。）に基づき割り引いて
計算する。（注２）
(2) 退職給付見込額は、合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積らなけ
ればならない。（注３）（注４）（注５）
(3) 退職給付見込額のうち当期までに発生したと認められる額は、退職給付見込額の均
等額を各期の発生額とする方法その他従業員の勤労の対価を合理的に反映する方法を
用いて計算しなればならない。（注６）
(4) 退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利率を基礎とし
た割引率を用いなければならない。（注７）（注８）
３ 年金資産
年金資産の額は、期末時における公正な評価額により計算する。
三 退職給付費用の処理
１ 退職給付費用の処理額
勤務費用及び利息費用は退職給付費用として処理し、企業年金制度を採用している場
合には、年金資産に係る期待運用収益相当額を差し引くものとする。なお、過去勤務債
務及び数理計算上の差異に係る費用処理額は退職給付費用に含まれるものとする。
（注９）
２ 退職給付費用の計算
(1) 勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率
及び残勤務年数に基づき割り引いて計算する。（注10）
(2) 利息費用は、期首の退職給付債務について割引率を乗じて計算する。
(3) 期待運用収益相当額は、期首の年金資産の額について合理的に予測される収益率（
以下「期待運用収益率」という。）を乗じて計算する。
(4) 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、原則として、各期の発生額について平均残
勤務年数以内の一定の年数で按分した額を毎期費用として処理しなければならない。
（注11）（注12）（注13）（注14）
四 貸借対照表及び損益計算書の表示
１ 貸借対照表において退職給付に係る負債を計上するにあたっては、当該負債は原則と
して退職給付引当金の科目をもって計上する。
２ 新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行ったときに発生す
る過去勤務債務に係る当期の費用処理額が重要であると認められる場合には、当該費用
処理額を特別損失として計上することができる。
五 複数事業主制度の企業年金の取扱い
複数の事業主により設立された企業年金制度を採用している場合においては、退職給付
債務の比率その他合理的な基準により自社の負担に属する年金資産等の計算を行うことと
する。（注15）
六 注記事項
退職給付に係る次の事項について注記しなければならない。
１ 企業の採用する退職給付制度
２ 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務及びその内訳
○退職給付債務
○年金資産
○前払年金費用
○退職給付引当金
○未認識過去勤務債務
○未認識数理計算上の差異
○その他（会計基準変更時差異の未処理額）
(2) 退職給付費用の内訳
○勤務費用
○利息費用
○期待運用収益
○過去勤務債務の費用処理額
○数理計算上の差異の費用処理額
○その他（会計基準変更時差異の費用処理額、臨時に支払った割増退職金等）
(3) 退職給付債務等の計算基礎
○割引率、期待運用収益率
○退職給付見込額の期間配分方法
○過去勤務債務の処理年数
○数理計算上の差異の処理年数
○その他（会計基準変更時差異の処理年数、実際運用収益等）
退職給付に係る会計基準注解（案）
（注１）前払年金費用の計上について
年金資産の額が、企業年金制度に係る退職給付債務から当該部分に係る未認識過去勤
務債務等を控除した額を超える場合の当該超過額は、前払年金費用として計上する。
（注２）退職給付債務の計算について
退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし、勤続年数、残勤
務年数、退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計
算ができると認められる場合には、当該合理的な計算方法を用いることができる。
（注３）退職給付の変動要因について
合理的に見込まれる退職給付の変動要因には確実に見込まれる昇給等が含まれる。
（注４）年金により支給される退職給付について
年金により支給される退職給付に係る退職給付見込額は、退職時点の給付現価額によ
り計算する。
（注５）臨時に支給される退職給付について
退職給付見込額の見積りに当たっては、臨時に支給される退職給付等であって予め予
測できないものは含めないものとする。
（注６）従業員の勤労の対価を合理的に反映する方法について
従業員の勤労の対価を合理的に反映する方法としては、全勤続期間における給与総支
給額に対する各期の給与額の割合に基づき退職給付見込額の各期の発生額を計算する方
法が含まれる。
（注７）安全性の高い長期の債券について
安全性の高い長期の債券とは、長期の国債、政府機関債及び優良社債をいう。
（注８）割引率について
割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。
（注９）退職給付費用の処理について
臨時に支給される退職給付等であって、予め予測できないものは、支払時の費用とし
て処理する。
（注10）勤務費用について
従業員からの拠出がある企業年金制度を採用している場合には、勤務費用の計算にあ
たり、従業員からの拠出額を勤務費用から差し引くものとする。
（注11）年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超える場合について
実際運用収益が期待運用収益を超過したこと又は給付水準を引き下げたこと等により、
未認識過去勤務債務等が発生し、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超える
場合には、当該超過額のうち未認識過去勤務債務等を利益として認識してはならない。
（注12）過去勤務債務等の費用処理について
過去勤務債務等を費用として処理するにあたっては、期末における未認識過去勤務債
務等の残高の一定割合を費用として処理することができる。この場合の一定割合は、過
去勤務債務等の発生額が残勤務年数以内に概ね費用として処理される割合としなければ
ならない。
（注13）数理計算上の差異の額の重要性について
数理計算上の差異の額の重要性が乏しい場合は、これを費用として処理しないことが
できる。また、割引率等の基礎率に重要な変動が生じていない場合には、これを見直さ
ないことができる。
（注14）退職従業員に係る過去勤務債務について
退職従業員に係る過去勤務債務は、これを区分して即時に費用として処理することが
できる。
（注15）複数事業主制度の企業年金について
総合設立の厚生年金基金を採用している場合のように、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができないときには、当該年金基金への要拠出額を退職
給付費用として処理する。この場合においては、年金債務の比率により計算した年金資
産の額を注記するものとする。