金融制度調査会総会(第35回)議事概要

 

      1.日  時    平成10年3月6日(金)13時30分〜15時00分      

      2.場  所    共用第1特別会議室(4号館12F)                  

      3.議  題    金融システム改革関連法案について                    

                                                                        

                                                                      

    本会合においては、まず、事務局より金融システム改革関連法案の概要に

  ついて説明があった。委員から出された主な意見等は以下のとおり。      

                                                                      

  ・信託は、本来、資産運用サービスであるのに関わらず、日本で預金類似商

  品として取り扱われており、横断的規制を考えるのならば、むしろ資産管理

  サービスとして取り扱っていくのではないか。また、これを活性化させる枠

  組みの構築について早急に議論すべきではないか。                      

                                                                      

  ・統一的法制を整備するために、証券取引法上の「有価証券」概念の定義を

  拡充をより一層図っていくべきではないか。                            

                                                                      

  ・商品内容の説明については比較評価ができるようにした方がよいのではな  

  いか。また、約款の見直しについても急いで対処する必要があるのではない  

  か。                                                                  

                                                                        

  ・消費者が自己責任を負うためには、単に情報が開示されるだけではなく、

  信頼できる情報が提供されるための環境整備が必要である。              

                                                                        

  ・ディスクロージャーが訓示規定から義務規定になり、罰則も適用されると  

  いうことは評価できるが、現在のディスクロージャーは一般預金者向けであ  

  り、今後マーケット向けに開示頻度を高めることも検討すべきでないか。    

                                                                        

  ・ビックバンにより消費者の選択肢が増え、消費者が自己責任を負うことが

  必要となるが、従来は消費者が自己責任を負える環境が整っていなかったと

  ころに問題があった。一般大衆にわかりやすい情報を提供するとともに、フ  

  ェアな取引ができる環境にあるという大衆の合意が得られるようにすべきで  

  はないか。                                                          

                                                                      

  ・民対民の関係では自己責任が原則であり、これまでのように何でも官の責

  任とされることは好ましくないのではないか。

 

担当者: 大蔵省 銀行局 調査課 吉井、新発田
連絡先: TEL 03-3581-4111(内線2801)
本議事概要は暫定版であるため今後修正がありえます。