金融制度調査会総会(第36回)議事概要

 


1.日時 

平成10年6月19日(金)14時00分〜16時00分

2.場所 

大蔵省第一特別会議室(本庁舎3F)

3.議題 

電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会「報告書」について
個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会「報告書」について
新しい金融の流れに関する懇談会「論点整理」について
 

 

本会合においては、まず、電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会「報告書」について神田座長から説明が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおり。



電子マネー・電子決済は、バンキングと必ずしも密接に結びつかないペイメントの手段を提供し、ペイメントの世界を大きく広げるものである。


電子マネー・電子決済についての「国際的調和」とは、国際的なスタンダードに合致させるということではなく、むしろ国際的に現存する多様な仕組みと平仄が合い、「国際的に通用する」ということではないか。


次に、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会「報告書」及び新しい金融の流れに関する懇談会「論点整理」について、事務局から説明が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおり。


金融仲介機関は、各機関毎の個人向け信用供与の特性に応じた情報生産能力を高め、個人信用情報の生産に関する特色、個性を出していくべきではないか。


プライバシー保護法が存在しない中で個人信用情報の利用に関する議論が進められていることに、危惧を覚えている。


金融機関の収集する個人信用情報の範囲が、現状では信用供与に最小限必要な範囲よりも、相当広くなっているのではないか。金融機関は、個人信用情報の収集範囲に関して、厳しく自己管理すべきではないか。


個人信用情報の収集については、個々の消費者がその内容を十分に理解した上で同意できるようにすべきではないか。


最後に、将来の金融制度の企画・立案に関する自由討論が行われた。委員から出された主な意見は、以下のとおり。


現状の金融システムの不安定性は、バブルの形成と崩壊によるところが大きいのではないか。必要なのは全体的な状況を明らかにしつつ、その中で金融行政が果たした役割について、客観的な評価を下していくことではないか。


金融ビッグバンが本格化する中、中小企業金融のあり方につき、将来に向けて総合的に検討することが必要ではないか。


金融ビッグバンの実施等により、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者の取るべき自己責任は重いものとなっている。今後、金融審議会で金融取引に関するルールについて議論する際には、消費者が自己責任を取り得る公正なルール、との視点を盛り込むべきではないか。
 
担当者: 大蔵省 金融企画局 企画課  新発田、安藤
連絡先: TEL03−3581−4111(内線6126)

 本議事録概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。