金融制度調査会・金融機能活性化委員会(第7回会合)議事概要


                                                                              

                                                                              

1.日  時    平成8年5月21日(火)14時30分〜16時30分                  

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4F)                      

3.議  題    ・持株会社について                                              

              ・「電子決済研究会」報告書について                              

                                                                              

4.議事経緯                                                                  

   5月21日(火)に金融機能活性化委員会第7回会合が開かれた。冒頭、本会合から新

 しく追加委嘱された委員、及び二名の特別委員の交代が紹介された。続いて、事務局か  

 ら、金融機関をとりまく環境変化と組織面の対応、更には持株会社に対する考え方につい

 てのこれまでの議論の整理、及び最近の独占禁止法改正の動向について説明が行われた。

 引き続き、木下参考人(金融情報システムセンタ−総務部長)から、最近の電子決済を巡

 る動き等について説明が行われた。                                              

                                                                                

  (1) 持株会社についての自由討議における主な意見は以下の通り。                  

                                                                                

    ○  持株会社問題を議論するに当たって、公共性の強い決済サ−ビスの機能について

      分けて考えるべきとの意見があった。これに対して、今後、リスク遮断、セイフテ

      ィ−ネット、監督といった問題を議論するなかで自ずと決済サービスの位置づけも

      議論されることになる、また、あらかじめ範囲を限定した議論は、活性化に結びつ

      かないのではないかとの意見があった。                                    

                                                                              

    ○  独禁法改正についての国会等の動きもあるが、金融については、監督体制、リス

      ク遮断等議論すべき課題が多いので、早い時期に委員会としての意見を出すべきで

      ではないか、また、証券、保険はデリバティブのように業務としては銀行と同じ部

      分もあるので、業者という観点よりも機能に着目した監督が必要ではないかといっ

      た議論があった。また、持株会社の監督の在り方については他の問題よりも先行し

      て検討を行ってはどうかとの意見があった。                                

  (2) 木下参考人からは、電子決済を巡る最近の動き、電子決済実現に向けての課題につ

    いての説明に加え、当委員会に対して、民間における電子決済の取組みを慫慂し、今

    後の進展状況に応じた環境整備が早急に図られるよう、現状を十分に把握し、急いで

    検討を進めてほしいとの要望が述べられた。                                  

      自由討議の後、委員長より、電子決済については、委員会とは別途の場において、

    現在の取組状況等最近の動きについて勉強を行っていきたいとの提案がなされ、了承

    された。                                                                  

      なお、自由討議における主な意見は以下の通り。                            

                                                                              

    ○  電子決済について、出資法や紙幣類似証券取締法に抵触する疑いがあるのではな

      いか、また、オ−プンネットを使った場合に専用回線に限るとした現行の機械化通

      達に抵触するのではないかといったことから、実証実験に着手できるかどうか必ず

      しも自信が持てない状況であるので、実証実験を実施する枠組みを整備し、そこで

      の成果、問題点を踏まえ、導入にあたって障害と思われる点について、具体的な議

      論を進めることとしてほしい。                                            

                                                                              

    ○  金融イノベ−ションにおいては、欧米には一日の長がある。こういうことは、民

      間のイニシアティブで進めことが重要であるので、当委員会としてもそれをサポ−

      トしたらどうか。                                                          

                                                                                

                                                                  (以上)    

                                                                              



      次回(第8回)会合の日程については未定。                                    

                                                                              

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         |   担当者:  大蔵省銀行局総務課金融市場室調査係                 |

         |   連絡先:  TEL 03-3581-4111(内2845)                         |

         |                                                                |

         |     本議事概要は、暫定版であるため今後修正が有り得ます。       |

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