金融機能活性化委員会(第17回会合)議事概要


                                                                              

                                                                              

1.日  時    平成9年4月22日(火)10時00分~12時00分                  

2.場  所    大蔵省第一特別会議室(4号館12階)                            

3.議  題    持株会社について                                                

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

    本会合においては、金融市場室長よりこれまでの持株会社に関する議論を踏まえた

  論点について説明が行われ、その後、自由討議が行なわれた。                

                                                                          

    各委員の主な意見は概ね以下の通り。                                        

                                                                              

  ・  持株会社は、経営形態の選択肢の拡大をもたらし、分社化、合併代替、業務提携

    の強化及び業態別子会社方式の代替など様々な活用方法が考えられ、金融システム

    改革の実現のための有効な手段となることが期待される。したがって、持株会社が

    使い勝手のよい制度となるようにしていくことが望ましいとの意見があった。    

  ・  業態を超えたいわゆる相互参入の手段としての持株会社の利用は直接的な影響の

    遮断等の点で子会社方式等に比べて相対的に優れた手段であると考えられるとの意

    見があった。                                                              

  ・  持株会社を透明性の高い組織とし、もって金融システムの安定化に資するものと

    するためには外部からその実態を把握できるようにしておくことが望ましいとの意

    見があった。                                                              

  ・  国際的にみて欧州はユニバーサルバンクの使い勝手を向上させようとしており、

    米国はグラススティーガル法の規制を解釈で弾力化していることから、我が国にお

    いても金融分野で柔軟性の高い活動が可能になるような制度的整備を早く図るべき

    であるとの意見があった。                                                  

  ・  一般事業と金融との分離について、金融は経営上の専門知識の違いから一般事業

    に進出することはあまり想定されず、持株会社等に対して銀行経営等の健全性を損

    なわないよう公正取引に関する規制や資本の充実が義務づけられれば、むしろ一般

    事業分野から金融分野への参入を促していくほうが金融機能活性化の観点からは望

    ましいのではないかとの意見があった。                                      

  ・  一般事業と金融との関係については、銀行についてはセイフティーネットが存在

    し関連者によるモラルハザードの可能性が排除しきれない以上、銀行経営の健全性

    確保の観点から他業禁止が課されている趣旨、金融の効率化、金融システムの安定

    化の効果等に照らせば兄弟会社化を制限することが適当であるとの意見があった。  

  ・  他業禁止の趣旨を持株会社にも及ぼすのであれば、子会社にできない業種の株式

    保有については銀行の影響力の大きさに鑑み、制限すべきではないかとの意見があ

    った。                                                                    

  ・  銀行の株式保有の在り方は持株会社の議論とは別の問題であるとの意見があった。  

  ・  経営の選択肢を増やし、経営の自由度を高めるとの観点からは、少なくとも現在

    営める業務を持株会社の下で自由にレイアウトできる枠組みを整備すべきであると

    の意見があった。                                                          

  ・  米国においても様々な制度改革案が提出されているように、21世紀に向けて相

    当に自由な枠組みを用意した上で、現実には弾力的かつ柔軟に対応できるようにし

    ておくことが必要ではないかとの意見があった。                              

  ・  他の産業から活力を導入することは一般論としては望ましいが、そうすると金融

    と一般事業との分離が困難になるのではないかとの意見があった。              

  ・  我が国でも漸く諸外国並みにマネージメントの基本手法が利用できるようになる

    のであり金融については幅広く柔軟に兄弟会社化できるようにすべきであるとの意

    見があった。また、顧客利便の観点からは、いわゆるクロスマーケティングを認め

    ていく必要性があるとの意見があった。                                      

  ・  ビッグバンについて検討を行っている他審議会の検討結果も踏まえることが必要

    との意見があった。                                                        

  ・  基本的には個々の金融子会社の規制・監督を基礎にしつつ、銀行子会社に対する

    リスク遮断の有効性、持株会社の支配力行使といった問題を十分検討すべきである

    との意見があった。                                                        

  ・  銀行の兄弟会社と子会社とでは、破綻した場合等の銀行に及ぼす影響の仕方が異

    なっておりその違いには留意する必要があるのではないかとの意見があった。    

  ・  利益相反の問題には対応していくべきであるが、その手段としてはいわゆるファ

    イアーウオール以外の、市場における競争や情報開示により対応するとの考え方も

    あるとの意見があった。                                                    

  ・  金融持株会社の規制は子会社の機能に応じ、子会社規制だけでは対応できない部

    分を補完するとの考え方が望ましいとの意見があった。                        

  ・  持株会社が現実に設立できないような支障が出ないように、営業譲渡に際しての

    包括的な地位の承継や、膨大な資産譲渡に課税されるといった点については併せて

    検討を行なっていく必要があるとの意見があった。                            

                                                                            

                                                                            

                                                                          

                                                                          

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│担当者:  大蔵省  銀行局  調査課        松  村、阿久澤                    │

│連絡先:  TEL03-3581-4111   (内線2801)                                    │

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│  本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。                      │

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