金融機能活性化委員会(第22回会合)議事概要




                                                                              

1.日  時    平成9年5月29日(木)14時00分〜16時00分                  

2.場  所    大蔵省第一特別会議室(4号館12階)                            

3.議  題    電子マネー、ノンバンク、報告書の総論部分に盛り込むべき事項      

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

    本会合においては、まず、電子マネー及び電子決済に関する懇談会の報告書につい

  て神田委員(懇談会座長)より報告があり、討議の後、当委員会として同報告を了承

  した。また、ノンバンクに関する懇談会について金融会社室長より報告が行われ、こ

  れについて討議がなされた。                                                  

    次に、活性化委員会の報告書の総論部分に盛り込むべき事項について討議がなされ

  た。                                                                        

    各委員の主な意見は概ね以下の通り。                                        

                                                                              

  (電子マネー)                                                              

  ・  電子マネーは思ったより早く普及するようになるのではないかとの意見があった。

  ・  電子マネーが普及した場合、脱税等の問題や通貨秩序維持の問題を生じさせない

    ような対応が求められるとの意見があった。                                  

                                                                              

  (ノンバンク)                                                              

  ・  前回の懇談会においては、事業者金融をやっているノンバンクに対して自主規制

    団体によるガイドラインによって大口融資規制や自己資本比率規制を導入する必要

    があるという報告が出されているが、こうした考え方は必要であると思うとの意見

    があった。                                                                

  ・  ノンバンクが社債を発行し、それによる資金によって貸出を行うようになるとそ

    の業務は銀行と類似するようになるということで銀行と同様の規制を課すという考

    え方は適切ではない。金融関連の業務を行う者の規制を考えるにあたっては、金融

    取引のどの部分を守る必要があり、そのために必要な最低限の規制は何であり、そ

    れ以外の部分については自由化していくといった視点が必要であるとの意見があっ

    た。                                                                      

  ・  銀行だとかノンバンクだとかそういったこれまでの業態にとらわれた発想ではな

    く、経済実態の変化に応じた別の観点からの区分に応じた発想で検討すべきである。  

  ・  証券会社がCPを発行する際にかかっている残高規制等についても見直しを行う

    必要があるとの意見があった。                                              

                                                                              

  (報告書の総論部分に盛り込むべき事項について)                              

  ・  報告書には、今金融システム改革を実施しなければ、今後の日本の金融、ひいて

    は日本経済にとって大変な問題となるいった、改革を行う上での問題意識が伝わる

    ような総論とすべきであるとの意見があった。                                

  ・  今回の金融システム改革は、証券市場の改革のみならず、銀行や保険に係る制度

    の見直しや中央銀行制度、監督制度の見直しも同時期に行うといった意味で英国の

    ビックバンに比して大変に広範囲にわたる改革であるとのことを盛り込むべきであ

    るとの意見があった。                                                      

  ・  公的金融については経済情勢の変化等に関して、不断に見直しを図っていくべき

    ものであるが、今回の金融システム改革を契機に入口、出口全体について見直しを

    図っていく必要があるとの意見があった。                                    

  ・  バブルの発生・崩壊の過程で不良債権問題が生じた訳であるが、そうしたバブル

    経済を関する見解も総論で触れる必要がある。                                

  ・  金融システム改革にあたっては、利用者を軸に据えて改革を検討するといった視

    点が重要であり、例えば、市場参加者としての利用者にとって、どのようなルール

    やインフラの整備を行う必要があるのかといった観点からの改革が重要であるとの

    意見があった。                                                            

  ・  金融システム改革によって、多様で効率的かつ利用者利便性を考えたサービスを

    提供することが可能となれば、日本の金融が活性化されるのみならず、日本経済全

    体の成長にも資することになることを総論に盛り込むべきであるとの意見があった。  

  ・  金融システム改革をすすめていくためには、税制の改革も必要であるとの認識を

    総論で触れる必要があるのではないかとの意見があった。                      

  ・  これまでの金融を巡る動きを振り返ると、業務の自由化がなかなか進まなかった

    ことが日本の金融の活性化を失わせてしまったという面がある。このように、業務

    の自由化が進まなかった原因の一つとしては、自由化のタイムスケジュールが決め

    られてこなっかったことにあるのではないか。よって、金融システム改革において

    は、これを着実に進めるために、改革のタイムスケジュールを明確にする必要があ

    るとの意見があった。                                                      

  ・  改革のタイムスケジュールを示す際には、金融制度調査会での検討項目だけでは

    なく、証券取引審議会や保険審議会等における検討項目もあわせてタイムスケジュ

    ールに盛り込むことにより一体として改革を進めていくべきであるとの意見があっ

    た。                                                                      

  ・  自己責任原則に基づいた市場のルール、市場の規律をどう作っていくのか、その

    際、利用者にも自己責任を求めていくことをどのように要請し、認識してもらうの

    かといった視点が重要であるとの意見があった。

 

担当者: 大蔵省 銀行局 調査課 松 村、阿久澤
連絡先: TEL03-3581-4111 (内線2801)
本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。