金融機能活性化委員会(第13回会合)議事概要


                                                                              

1.日  時    平成9年1月16日(木)14時00分~16時00分                  

2.場  所    大蔵省第二特別会議室(4号館4F)                              

3.議  題    「早期是正措置に関する検討会」中間とりまとめについて            

              金融先物取引について                                            

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

    本会合においては、まず事務局より、銀行局長の私的研究会である「早期是正措置

  に関する検討会」において先般取りまとめられた中間取りまとめについて報告を行っ

  た。次に、金融先物取引について、加藤東京金融先物取引所専務理事より、東京金融

  先物取引所の現状についての説明及び、事務局から金融先物取引の現状と課題につい

  ての説明が行われた。その後、自由討議が行われた。                            

    各委員の主な意見は概ね以下の通り。                                        

                                                                              

  ・  金融先物市場の発展について、米国の例を参考とすると、ローカルズと呼ばれる

    個人投資家がおり、市場の厚みに寄与しているとの意見があった。              

  ・  市場とは、市場の厚みが増すことにより使い勝手が良くなり、それが更なる市場

    の厚みを生みといった形での正の循環によって発展していくものと考えられ、市場

    の発展のため、取引コストの軽減を図ることは重要であるが、当局が意図的に取引

    規模の拡大を図ろうとしても直ぐに成果を出すのは難しいのではないかとの意見が

    あった。                                                                  

  ・  有価証券の先物市場と金融先物市場との統合については、それにより市場整備に

    係る固定費の節約に繋がるかどうかという観点から検討していく必要があるとの意

    見があった。                                                              

  ・  金融先物市場に関して、事務局が挙げた検討課題(a.市場ニーズに応じた商品

    開発の活性化、b.取引コストの軽減、c.投資家保護の充実、d.取引インフラ

    の整備、e.海外市場等との連携等)は、基本的には金融先物市場に限った課題で

    はなく、日本のおよそ全ての市場に共通した課題である。今回、当局から検討すべ

    きものとしてこのような課題が示されたことは大きな意味があると思うとの意見が

    あった。                                                                  

                                                                              

                                                                              

                                                                              

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                |  担当者:  大蔵省  銀行局  調査課        松  村、阿久澤    |

                |  連絡先:  TEL 03-3581-4111   (内線2801)                    |

                |                                                            |

                |    本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。      |

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