日銀法改正小委員会(第1回会合)議事概要


                                                                              

1.日  時    平成8年11月26日(火)14時00分〜16時00分                

2.場  所    共用第二特別会議室(合同庁舎4号館12F)                      

3.議  題    日本銀行法の主な経緯、現行日本銀行法と中央銀行研究会報告書との比較  

                                                                              

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

    本会合では、まず、小委員会の今後のスケジュールについて検討し、事務局案を了

  承した。次に、事務局より「日本銀行法の主な経緯について」及び「現行日本銀行法

  と中央銀行研究会報告書との比較について」説明が行なわれ、その後、自由討議が行

  われた。自由討議の際に出された意見のうち主なものは以下の通り。              

                                                                              

  ・  中銀研報告書では、「金融システムの安定(信用秩序の維持)については、最終

    的な責任は政府にあるが、日本銀行は、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確

    保を通じて、金融システムの安定に寄与すべきである」とあるが、概ねこの通りで

    あろう。すなわち、今後の金融機関の破綻処理においては、適切なタイミングに、

    適切な処理を行うことが極めて重要であることを考えると、金融システムの安定の

    責任は負うのはやはり業務停止命令等を出せる政府であり、日銀もこれに連携して

    適切な対応を行うことが求められる。今後、中銀研報告に従って日銀法が改正する

    場合、政府と日銀の連携が今まで以上に円滑に行われるようにすべきである。    

  ・  中銀研報告書は、中央銀行のあるべき姿として、開かれた独立性、すなわち独立

    性と透明性が重要であり、このため政策委員会の強化・活性化が必要というのが基

    本理念であり、これは適切な指摘であると考える。                            

                                                                              

                                                                              

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|担当者:  大蔵省  銀行局  調査課        吉  井、阿久澤                      |

|連絡先:  TEL 03-3581-4111   (内線2801)                                     |

|                                                                            |

|  本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。                        |

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