日銀法小委員会(第5回会合)議事概要


                                                                              

1.日  時    平成9年1月10日(金)14時00分~16時00分                  

2.場  所    大蔵省第一特別会議室(4号館12F)                            

3.議  題    考査及び金融政策運営における政府と日本銀行の関係について        

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

   本会合においては、まず事務局より、標記議題に関する諸外国の例等について説明

 がなされた後、自由討議が行われた。                                          

   各委員の主な意見は概ね以下の通り。                                        

                                                                             

(考査について)                                                              

 ・  日銀は行政処分等の銀行監督を行う行政機関ではないため、考査を法定化するに

   当たっては、金融機関の同意による契約に基づいて行われるものとして位置づける

   ことに異論はなかった。                                                    

 ・  日銀考査を法定化するためには、法制上考査の必要性やその具体的な目的・性格

   等を明らかにすることが必要であり、立入りを行う調査が必要と考えるには、日銀

   の最後の貸手機能を通じ信用秩序維持に資するために考査が行われるものと位置づ

   けるべきではないかとの意見があった。一方、特融の実施のために考査が行われる

   とするのは限定的にすぎるのではないかとの意見があった。                    

 ・  中銀研報告では検査、考査の併存を前提にしているが、日銀考査は行政検査への

   一元化を図ることが本来の姿であり、将来的課題とすべきであるとの意見があった。

 ・  日銀考査は行政検査とは異なる点もあるが、これまで日銀考査が検査を補うもの

   としても行われ、検査と考査がうまく機能していたのではないかとの意見があった。

   このため、行政当局で日銀考査を活用することができないかを考える必要があると

   の意見があった。                                                          

 ・  考査の効率化等のためには、日銀が取引先金融機関と結んでいる取引約定により

   日銀考査が行われることから、考査の目的・性格等を明らかにすることに伴い、こ

   の約定の内容の見直しも行うべきであるとの意見があった。                      

                                                                             

(金融政策運営における政府と日銀の関係について)                              

 ・  政府の判断により、必要に応じ政府の指定する者が政策委員会に出席することが

   できるということで概ね意見の一致を見た。ただし、その場合、政策委員会のメン

   バーとして必ずしも常時出席する必要はないのではないかとの意見があった。    

  ・  中銀研報告において「金融政策に関する意見が異なる場合には、政府が政策委員

   会に対してその判断を一定期間留保するよう求めることを含めて、政府の意見を政

   策委員会に提出することを確保する方式を用意すべきである」と指摘されているが、

   この指摘に関しては概ね意見の一致を見た。また、今後、この指摘の具体化に向け

   て更に検討を行っていくということで意見の一致を見た。                      

 ・  政府の指定する者について、1人との意見もあったが、2人との意見が大勢であ

   った。この際、出席者の内1人は大蔵省、もう一人は経済企画庁という意見があっ

   た。                                                                      

                                                                             

                                                                             

   次回(第6回)会合は、1月14日(火)10時から開催予定。                

                                                                             

                                                                             

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                |  担当者:  大蔵省  銀行局  調査課        吉  井、阿久澤    |

                |  連絡先:  TEL 03-3581-4111   (内線2801)                   |

                |                                                            |

                |    本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。      |

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