日銀法改正小委員会(第8回会合)議事概要


                                                                              

1.日  時    平成9年1月29日(水)10時00分~12時00分                  

2.場  所    大蔵省第二特別会議室(4号館4F)                              

3.議  題    政策委員会(政策調整等)、役員及び職員(服務規律)、業務、会計、    

              国会への報告等、監督、等                                        

                                                                              

4.議事概要                                                                  

                                                                              

    本会合では、まず、事務局より政策委員会(政策調整等)、役員及び職員(服務規

  律)、業務、会計、国会への報告等、監督等についての論点の説明が行われ、その後、

  これまでの論議を踏まえ、自由討議が行われた。自由討議の際に出された意見のうち主な

  ものは以下の通り。                                                              

                                                                              

  ・  政府の経済政策との整合性の確保のための手段として、中銀研報告においては、

    政府が政策委員会に対して、その判断を一定期間留保するよう求めるとされている

    が、これに対しては、政府が議決延期を請求した場合、自動的に議決が延期される

    仕組みではなく、政策委員会がその採否を決定できる仕組みとすべきではないかと

    の意見があった。                                                          

  ・  考査について、金融機関に応じて頻度や内容を変える等の工夫を行うべきである

    との意見があった。                                                        

  ・  理事の任命については一定の形で政策委員会が関与することには意義がなかった

    が、具体的な任命方法については、更に検討が必要とされた。                  

  ・  日本銀行の経費が通貨発行益により賄われていること等の日本銀行の公的性格、

    あるいは憲法上の要請から、その経費を公的にチェックすることは必要であるが、

    その場合、金融政策の独立性及び運営の自主性が担保されるよう配慮すべきである。

    この際、公的なチェックの方法として具体的には国会の承認と政府の認可が考えら

    れるとの意見があった。また、政府への届出でも可能ではないかとの意見もあった

    が、これについては憲法違反の疑義があるとの意見が出された。                

  ・  日銀の独立性の確保に配慮し、政府の広範な業務命令権を廃止し、必要最小限の

    チェックである適法性(法令・定款違反)の監督に限定し、それも是正の求めに留

    めるべきであるとの意見があった。                                          

  ・  日銀の業務に関して、その範囲が明確になるような規定振りにすべきとの意見が

    あった。                                                                  

                                                                              

    次回(第9回)会合は、1月31日(金)10時から開催予定。 







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                |  担当者:  大蔵省  銀行局  調査課        吉  井、阿久澤    |

                |  連絡先:  TEL 03-3581-4111   (内線2801)                    |

                |                                                            |

                |    本議事概要は暫定版であるため今後修正があり得ます。      |

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