金融制度調査会・金融機能活性化委員会(第5回会合)議事概要

 


 

1.日 時  平成8年2月22日(木)14時00分〜16時00分

2.場 所  第2特別会議室(合同庁舎4号館4F)

3.議 題  ・住専問題について

       ・金融機関の組織形態の現行制度等について

 

4.議事経緯

 2月22日(木)に金融機能活性化委員会第5回会合が開かれた。冒頭、本会合から、

新しく追加された5人の委員、及び、日本銀行理事の交代による新委員の紹介があった。

続いて、事務局から、住専処理法案についての説明が行われた。引き続き、事務局から金

融機関の組織形態の現行制度等についての説明が行われ、その後自由討議が行われた。

 また、貝塚委員長、清水委員が、2月28日から10日間の日程でヨーロッパへの海外

調査を行うことが紹介された。





 自由討議における主な意見は次の通り。

 ○ 基本的には、金融の活性化のためには、組織も自由に選択し、自由に競争させる 

   のがよい。ただ、持株会社制度を導入した場合、そこでの預金者保護はどうあるべ 

    きか、今のように預金保険だけ考えていればよいのか。また、リスクの遮断をどう

  考えるのか、どのようなリスクを想定するのか────個別のリスクか、システミ

  ックリスクか────といったことも議論すべき。

 ○ 持株会社については、制度と制度の中の行為、監督の3つの側面から考えていく 

   ことが大事。現状の横並び意識の下では、制度だけ作って持株会社を導入しても、 

   行為は変わらないので効果が上がらないおそれもある。また、同時に、相互乗り入 

   れではなく、新規参入を増やし、現在ある各市場を活性化させていく努力をする必 

   要がある。

 ○ 横並び意識を変えていくためにも持株会社制度は有効である。日本の銀行では、

  皆、あらゆる業務をやるジェネラリストであるが、それぞれの専門性を活かすには

  持株会社制度により分社化・専門化していく必要がある。

 ○ 持株会社を使うと、現在の業態別子会社と何が違うのか、メリット、デメリット

  を整理していく必要がある。

 ○ 業態別子会社については、利用者の利便からみると思ったほど効果が現れていな

  い。持株会社では、分社化して、コストを下げ、効率性を高めることができる。

  

  

  

                                  (以上)