金融制度調査会・金融機能活性化委員会(第4回会合)議事概要

 


 

1.日 時  平成8年1月16日(火)15時00分〜17時00分

2.場 所  第2特別会議室(合同庁舎4号館4F)

3.議 題  ・金融機関のトレーディング勘定への時価会計の導入について

       ・公正取引委員会「独占禁止法第4章改正問題研究会中間報告書」につ

        いて

 

4.議事経緯

 1月16日(火)に金融機能活性化委員会第4回会合が開かれた。本会合では、まず、

事務局から時価会計の導入について説明があり、委員会として行政当局による基本スキ

ームを了承した。引き続き、舟橋参考人(公取委企業課長)から「独占禁止法第4章改

正問題研究会中間報告書」(昨年12月27日発表)について説明があり、その後自由討議

が行われた。

 

 

A.金融機関のトレーディング勘定への時価会計の導入について、その基本スキームは

 以下の通り。委員会ではこれを適当として、今後速やかに所要の立法措置が講じられ

 ることを期待するとされた。

 a.現行商法上、時価評価は原則として許されていないが、金融機関のトレーディン

  グ業務における取引の特殊性に鑑み、業法上の手当てを講ずることにより、(商法の

  規定にかかわらず、)時価による評価を可能とする。

 b.資本充実の見地から評価損を越える評価益について配当可能限度額から除外する

 c.会計処理の恣意性を排除するため、トレーディング目的の取引とそれ以外の取引

  の区分が適切に行われ、かつ客観的な時価の把握・管理が行われることが必要であ

  り、このような体制を確保できる金融機関についてのみ時価会計を認める。

  

  なお、税制上の取扱いについても、引き続き税当局との調整が図られるよう期待す

  るとされた。_

 

 

B.舟橋参考人の説明後の自由討議における主な意見は次の通り。

 ○ 金融機関が激化する競争環境の下で顧客の多様化する要求に応え、21世紀に生 

  残るための枠組みとして、事業支配力の過度集中の排除という基本を押さえた上 

  、日本経済の活性化に役立つよう持株会社制度が弾力的に利用できることが必要 

  ある。

 ○ 持株会社制度の導入にあたっては、連結ベースの財務諸表や納税の制度、また 

 会社についての情報開示等、周辺環境整備が欠かせない。

 ○ 持株会社制度について、大銀行のみが利用するものである、あるいは産業支配を

 行う財閥のようなものであるとの誤解があり、こうした誤解を払拭する必要がある。

 ○ 分社化には預金保険の範囲明確化というメリットがある。

 ○ 会社分割についても取り上げて議論すべき。

 ○ 非株式会社形態の企業による利用等についても配慮すべき。

 

                                  (以 上)

 

 

 

 

 

 

 次回(第5回)会合の日程については未定。

 



 担当者: 大蔵省 銀行局 総務課 金融市場室  天谷 吉田 

 連絡先: TEL 03-3581-4111(内2845)

 

  本議事概要は、暫定版であるため今後修正が有り得ます。