電子マネー及び電子決済に関する懇談会第7回会合の模様(概要)


                                                                                

1.日  時    平成8年12月25日(水)10時00分~12時15分                  

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4階)                        

3.議  題    ・電子化された決済手段の発行体について                            

                  電子マネーに関する基本的な問題、銀行規制との関係              

                  電子マネーの発行体に関する諸外国の議論について                

4.議事経緯                                                                    

  12月25日(水)、電子マネー及び電子決済に関する懇談会第7回会合が開催された

。会合の模様は概ね以下の通り。                                                  

                                                                                

(1) 最初に、今回の議題、電子化された決済手段の発行体について、○電子化された決済

手段に求められる機能・特性、○発行体に求められる適格性、○発行体の適格性を確保す

るための方策、等の論点について事務局から説明が行われた。                        

                                                                                

(2) 次に、議題に関連して、植田委員及び林委員から以下の説明がなされた。          

・植田委員からは、電子マネーに関する基本的な問題を整理する観点から、○電子マネー

は決済手段の呈示と移転がほぼ同時になされ、かつ、高額かつ遠隔地でも支払いも容易で

ある点で、現金と同様に、あるいはそれ以上に決済手段としての性質を持ちうること、○

電子マネーの替わり金を何らかの形で運用する場合には、運用対象を自由にすれば、既存

の銀行規制と同様の規制が必要になるが、運用対象を限定するナローバンクのような形を

考えることも可能であり、銀行以外の業態の参入が考えられること、○電子マネーについ

ては一定の技術的な水準の確保が重要である点に鑑みると、発行体の技術を審査する何ら

かの機関が必要になること等が説明された。                                        

・林委員からは、「電子マネーの発行体に関する諸外国における議論」と題して、各国に

おける電子マネー発行体についての考え方について説明がなされた。                  

                                                                                

(3) その後、各説明に対する質疑応答及び自由討議が行われた。                      

  主な内容は以下のとおり。                                                      

・発行体を金融機関に限るか否かの点については、現段階では国際的にも議論が分かれて

いるが、国によって想定されている金融機関の業務が異なっている点に留意する必要があ

る。                                                                            

・発行体については金融機関か否かという観点ではなく、そもそも発行体に求められる要

件は何か、という角度から検討すべきである。金融機関であっても、技術的な条件の面で

適格性を欠くということも考えられる。技術発展を促進する観点から、極力新規参入が可

能となる方策を検討すべき。その意味でも、発行体を金融機関に限るか運用対象を限定し

て非金融機関にも認めるかを択一的に考えず、両方認めることを考えてもよいのではない

か。                                                                            

・発行体の議論においても、ICカード型の電子マネーとネットワーク型の電子マネーと

では(更には、クローズド型かオープン型かでは)求められる技術水準が大きく異なるた

め、消費者保護や社会的な影響等の観点から、両者の違いを考慮して議論する必要がある

。また、大口か小口かでも分けて考えるべきである。                                

・発行体をめぐっては、通貨発行益(シニョリッジ)の帰属の問題がある。現在中央銀行

が独占しているが、現金より効率のよい電子マネーが登場すれば創業者利益のひとつとし

てこれを民間に帰属させることもありうるのではないか。                            

・現在のところ、世界的にも発行体の自由な資産運用を認めるスキームは見当たらず、運

用を預金及び現金に限定しているという意味ではナローバンク的なあり方が現実的ではな

いか。                                                                          

・金融監督上の規制内容は各国により異なりうるが、技術面の要求水準については、グロ

ーバルスタンダードで考える必要がある。                                          

                                                                      (以上)  

                                                                                

次回(第8回)会合は1月28日を予定。                                          

                                                                              

  

+--------------------------------------+

|    大蔵省  TEL 03-3581-4111(代)  銀行局  総務課金融市場室(内線5657)    |

|                                    国際金融局  調査課      (内線2887)    |

|                                                                            |

|    本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。                    |

+--------------------------------------+