電子マネー及び電子決済に関する懇談会第8回会合の模様(概要)


                                                                                

1.日  時    平成9年1月28日(火)14時00分~16時07分                    

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4階)                        

3.議  題    ・電子的な方法による決済の安全性の確保について                    

                  決済方法の電子化に伴う安全性の確保について                    

                  電子認証に関する法制度の対応                                  

4.議事経緯                                                                    

  1月28日(火)、電子マネー及び電子決済に関する懇談会第8回会合が開催された。

会合の模様は概ね以下の通り。                                                    

                                                                                

(1) 最初に、今回の議題、電子的な方法による決済の安全性の確保について、○電子的な

方法による決済の利便性と安全性、○電子的な方法による決済の安全性の確保、等の論点

について事務局から説明が行われた。                                              

                                                                                

(2) 次に、議題に関連して、木下委員及び室町委員から以下の説明がなされた。        

・木下委員からは、「決済方法の電子化に伴う安全性の確保について」と題して、○認証

機関や電子署名等の技術上の仲介機能の利用、○ビジネスとしての認証や認証機関の意義

、○資金決済取引における認証について説明された。                                

・室町委員からは、「電子認証に関する法制度の対応」と題して、海外における電子署名

(認証)法について、ユタ州電子署名法とドイツ電子署名法案を例に説明がなされた。  

                                                                                

(3) その後、各説明に対する質疑応答及び自由討議が行われた。                      

  主な内容は以下のとおり。                                                      

・インターネットでの取引にはハッカーによる不正行為の危険が大きいが、認証機関の責

任を限定的にし、リスクを一般ユーザーに押しつけることは、長い目で見ると、認証の利

用が損なわれることにはならないか。                                              

・技術の進歩を考慮すると、電子署名の効力をアプリオリに決めることはできないのでは

ないか。電子署名の有無は事後的に裁判官の心証を形成するための材料になるということ

ではないか。                                                                    

・電子署名(認証)法について、海外の事例を見ると、認証業務を規制するというよりも

、一定の要件の下に認証機関の責任範囲を限定することで、これからの社会のインフラ整

備を促す趣旨であるという考え方もできるのではないか。                            

・認証機関について、どの程度の公共性を有するか分からない面もあるが、海外の事例に

もある通り、全て許認可対象とするのではなく、非免許機関と免許機関とが併存するとい

うことも考えられるのではないか。その際、利用者側の選択と同時に、供給側の(ビジネ

ス上の)選択という観点も必要ではないか。                                        

・認証機関に対しては、技術の面や犯罪防止の観点から、何らかの公的関与が必要なので

はないか。                                                                      

                                                                      (以上)  

                                                                                

次回(第9回)会合は3月4日(火)、次々回(第10回)会合は3月27日(木)を      

予定。                                                                          

                                                                                

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|    本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。                    |

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