電子マネー及び電子決済に関する懇談会第2回会合の模様(概要)


                                                                                

1.日  時    平成8年8月2日(金)10時00分〜12時00分                      

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4階)                        

3.議  題    ・欧米諸国の電子決済インフラプロジェクトについて                  

              ・電子マネーの意義と課題                                          

                                                                                

4.議事経緯                                                                    

    8月2日(金)、電子マネー及び電子決済に関する懇談会第2回会合が開催された。  

  会合の模様はおおむね以下のとおり。                                              

                                                                                

  (1) 委員交替の紹介、銀行局長挨拶及び事務局交替の紹介に引き続いて、村上参考人((株)

    野村総合研究所取締役新社会システム事業本部長)より「欧米諸国の電子決済インフラ

    プロジェクトについて」と題して、ネットワークビジネスの現状や個々の電子マネープロ

    ジェクトの内容・特徴について説明があり、その後質疑応答及び自由討議が行われた。  

                                                                                

  (質疑及び討議の概要)                                                          

    ・電子マネーを利用したマネー・ローンダリングへの対策として、個人の利用額の上限設

      定を行っている例があるが、加盟店側が高い限度額となっているならば、対策としては必

      ずしも十分ではないのではないか。                                                

    ・ネット上でのデジタル商品の売買において、中身を確認する前に支払いを行う仕組みで

      は詐欺的な行為が行われる可能性がある。米国ではクーリングオフ制度のような仕組みで

      対応している例もある。                                                          

    ・電子マネーに係る規制については、大口と小口で分けて考え、小口取引については利用

      者保護の観点が必要と思うが、大口取引については自己責任を問うとの整理も可能ではな

      いか。                                                                          

                                                                                

  (2) 続いて太田参考人(日本経済新聞社編集局経済部次長)より「電子マネーの意義と課

    題」と題して、各国の電子マネーに対する姿勢、電子マネーが普及した場合の影響、利用

    者保護や犯罪防止等導入に向けての課題について説明があり、その後質疑応答及び自由討

    議が行われた。                                                                  

                                                                                

  (質疑及び討議の概要)                                                          

    ・電子マネーを通貨とみるか否かは、定義を整理した上で議論する必要がある。        

    ・電子マネーの競争関係については、ネットワークの外部性により優位に立つもののみが

      残るという見方もあるが、特定の閉ざされたグループ内で利用されるものもありうるので

      はないか。                                                                      

    ・電子マネーを用いる際の機器装備コストや通信コストの利用者負担については、何らか

      のコスト支援も必要となるのではないか。                                          

                                                                                

                                                                              (以上)  

                                                                                

                                                                                

                                                                                

     次回(第3回)会合の日程については未定。                                        

                                                                                

                                                                                

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    |    大蔵省  TEL 03-3581-4111(代)  銀行局  総務課金融市場室(内線5657)    |

    |                                    国際金融局  調査課(内線2887)          |

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    |    本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。                    |

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