電子マネー及び電子決済に関する懇談会第4回会合の模様(概要)


1.日  時    平成8年10月17日(木)10時00分〜12時00分                  

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4階)                        

3.議  題    ・商取引・代金決済・電子商取引化                                  

              ・ホームバンキング・ファームバンキング                            

              ・電子マネーに関する用語の説明例について                          

                                                                                

4.議事経緯                                                                    

    10月17日(木)、電子マネー及び電子決済に関する懇談会第4回会合が開催された。  

  会合の模様はおおむね以下のとおり。                                              

                                                                                

  (1) まず、大海渡参考人(三菱商事(株)マルチメディア事業推進部長)より「商取引・

    代金決済・電子商取引化」と題して、三菱商事が海外からの製品輸入を仲介する場合の取

    引実務の流れと商取引の電子化、農産物の競り市場の電子化プロジェクトの概要について

    説明があった。その中で、商取引を電子化する上での課題として、技術面では技術・相互

    認証の標準化、決済セキュリティの基準、運用面では認証局・決済システムのガイドライ

    ンの整備、制度面では国内制度と海外制度の整合性、デジタル署名の位置付け等があると

    の指摘がなされた。                                                              

                                                                                

  (2) 次に、泉田参考人(住友銀行業務統括部長)より「ホームバンキング・ファームバン

    キング」と題して、ホームバンキング・ファームバンキングの経緯、これまでの住友銀行

    のホームバンキングへの取り組みと来年1月からサービスを開始する予定のインターネッ

    トを通じたホームバンキングの概要、法人のファームバンキングに対する新しいニーズで

    ある金融EDIへの取り組み等について説明があった。                              

                                                                                

      これに対し、委員からはインターネットバンキングにおける消費者保護やセキュリティ

    について多くの発言があった。                                                    

      消費者保護については、インターネットを通じて指図された資金移動では、銀行側に全

    て証拠が蓄積されているという意味で、消費者にとって不利であり、適切な消費者保護が

    必要ではないか、との意見があった。                                              

      セキュリティについては、委員から消費者便益の向上とシステムの安全性の関係につい

    て質問があり、参考人から、                                                      

    ・できる限り高度なセキュリティ技術を用いるとともに、当面限られたサービス内容から

      徐々に始めていくこととしている、                                                

    ・技術のあり方に関しては、仮にシステムへの不正侵入が起こった場合にも、それを早期

      に発見し対応できるような仕組みが必要である、                                    

      との説明があった。                                                              

                                                                                

      また、欧米ではATMサービスが24時間、土日も行なわれているのに対して、我が国で

    サービス提供時間が限定されているのは、消費者ニーズの違いの他に行政上の制約等があ

    るからではないのかとの委員の質問に答えて、参考人から、行政上の制約はない((注) 省

    令上、届出により営業時間の延長・変更が可能)が、顧客のニーズと運営コストのバラン

    スを考慮する必要があり、今後は、顧客ニーズの多少に応じてより柔軟にサービス提供時

    間を変えることが考えられるとの説明があった。                                    

      これについては、別の委員から、我が国と海外では、ATMでの引き出し可能額の制限

    の有無、セキュリティ水準、運営コストに違いがあり、サービス提供時間はそれを反映し

    ているのではないかとの発言があった。                                            

                                                                                

  (3) 最後に、事務局から電子マネーに関連する用語の説明例について、資料に沿って整理

    を行った。                                                                      

                                                                                

                                                                            (以上)

                                                                                

                                                                                

                                                                                

    次回(第5回)会合の日程については未定。                                        

                                                                                

                                                                                

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    |    大蔵省  TEL 03-3581-4111(代)  銀行局  総務課金融市場室(内線5657)    |

    |                                    国際金融局  調査課(内線2887)          |

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    |    本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。                    |

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