検討課題(案)

                                                                                  
    電子マネー及び電子決済に関する懇談会は、通信ネットワークの拡大や情報処理技術
  の発展等の情報技術の進展に伴う金融サービスの高度化・多角化に関し、その健全な発
  展のための環境整備として、利便性の向上、安全性の確保、利用者の保護等の課題につ
  いて、幅広い観点から検討を行うことを目的としている。                          
    今後当面の検討課題としては、以下のものが考えられる。                        
                                                                                  
                                                                                  
A.電子化された決済手段について                                                
                                                                                
  1.電子化された決済手段に求められる機能                                      
                                                                                
      電子化された決済手段が広く一般に受け入れられ、利用されるものとなれば、決済
    システムの利便性の向上につながるものと考えられるが、電子的な情報が一般的な決
    済手段として利用されるためには、どのような機能や特性が必要とされるか。また、
    どのような環境整備が求められるか。                                          
                                                                                
  2.電子化された決済手段の安全性の確保                                        
                                                                                
  (1) 電子化された決済手段に対する一般の信頼を確保し、その健全な発展を図るために
    は、偽造の防止等電子化された決済手段の安全性の確保が重要であるが、どのような
    措置が採られるべきか。また、そうした措置を担保するためにどのような方策が採ら
    れるべきか。                                                                
                                                                                
  (2) 電子化された決済手段の不正使用(マネーロンダリング、脱税)を防止するために、
    どのような措置が講ぜられるべきか。また、利用者のプライバシーの保護に対する配
    慮はどのように確保されるべきか。                                            
                                                                                
  3.電子化された決済手段の発行体                                              
                                                                                
      電子化された決済手段を提供(発行)する主体に求められる適格性はどのようなも
    のか。また、その適格性を確保するためにどのような方策が採られるべきか。      
                                                                                
  4.電子化された決済手段に関する法律関係の明確化                              
                                                                                
      電子化された決済手段の取得に係る第3者対抗要件や発行体が破綻した場合の権利
    関係、データ又はカードの滅失の場合の損失分担等電子化された決済手段に特有の法
    律関係や責任分担のあり方について、取引秩序の維持や利用者の保護の観点も含め、
    どのように考えるべきか。また、法的安定性を確保するために、どのような措置が講
    ぜられるべきか。                                                            
                                                                                
B.電子的な方法による決済について                                              
                                                                                
  1.電子的な方法による決済の利便性の確保                                      
                                                                                
      低価格指向、生活時間の多様化等を背景とした消費者のニーズや経費の削減、業務
    の効率化を求める企業のニーズを踏まえ、利用者の利便性等の観点から、どのような
    電子的な方法による決済が求められるか。また、その健全な発展のための環境整備と
    して、どのようなことがなされるべきか。                                      
                                                                                
  2.取引の安全性の確保                                                        
                                                                                
  (1) 電子的な方法による決済の安全性を確保するために、どのような措置が必要となる
    か。とりわけ、オープン・ネットワークを通じた資金取引の場合には、従来以上にリ
    スクがあり、認証等の措置が必要と言われるが、どのような措置が採られるべきか。
    また、これらの措置を確保するためにどのような方策が採られるべきか。          
                                                                                
  (2) オープン・ネットワークを通じた資金取引において、認証機関の果たすべき役割  
    (認証機能)はどのようなものであるべきか。そうした役割を果たす認証機関の適格
    性はどのようなものか。また、その適格性を確保するためにどのような方策が採られ
    るべきか。                                                                  
                                                                                
  3.法律関係の明確化と消費者保護                                              
                                                                                
  (1) オープン・ネットワークを通じた資金取引が行われる場合には、従来以上に事故が
    発生する危険があること等から、法律関係の一層の明確化が必要となると考えられる
    が、電子的な方法により非対面で行われる資金取引における当事者間の権利義務関係
    や責任範囲についてどのように考えるべきか。また、その法的安定性を確保するため
    に、どのような措置が講ぜられるべきか。                                      
                                                                                
  (2) 上記の権利義務関係や責任範囲は、当事者が企業である場合と個人である場合とで
    異なるべきか。当事者が個人である場合には、消費者の保護の観点から特別な配慮が
    必要であるとすれば、どのような措置が採られるべきか。また、それを確保するため
    にどのような方策が採られるべきか。                                          
                                                                                
C.電子的な資金取引の金融政策等に与える影響について                            
                                                                                
  1.金融政策に与える影響                                                      
                                                                                
      電子的な資金取引が拡大することにより、金融政策にどのような影響があるか。ま
    た、どのような対策が講ぜられるべきか。                                      
                                                                                
  2.外国為替管理上の問題                                                      
                                                                                
      クロスボーダーでの電子的な資金取引が拡大する場合、どのような問題が生ずるか。
    また、どのような措置が講ぜられるべきか。                                    
                                                                                
D.その他                                                                      
                                                                                
                                                                            以上