電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会第2回会合の模様(概要)




                                                                                

1.日  時    平成9年10月29日(火)10時00分〜12時10分                  

2.場  所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎4号館4階)                        

3.議  題    ・電子マネーに対する銀行界の取組状況及び普及にあたっての留意点    

                (鴇田特別委員、遊佐参考人、関参考人)                          

              ・渋谷スマートカードソサイエティの概要と法的諸問題検討状況        

                (海老江特別委員、木暮参考人)                                  

              ・電子マネー等に関する協会の調査報告と活動状況について            

                (片岡特別委員)                                                

4.議事経緯                                                                    

  10月29日(水)、電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会第2回会合が

開催された。会合の模様は概ね以下の通り。                                        

                                                                                

(1)  上記の議題の通り、各特別委員から電子マネーに対する取組み等についてプレゼンテ

ーションが行われた。                                                            

                                                                                

(2)  その後、質疑応答が行われた。                                                

主な内容は以下のとおり。                                                        

・電子マネーが高額商品の支払手段として利用される場合には、クレジット決済と同様に

抗弁権の接続による消費者保護が図られるべきであるという議論もあり得るのではないか

・電子マネーの即時決済性と抗弁権の接続は相反するのではないか。                  

・電子マネーは汎用的な支払手段を指向しており、商品購入の際の議論の延長で抗弁権と

いう方法で消費者保護を図るのは適切でない。むしろ支払手段としての信頼を確保するイ

ンフラを整備することで消費者保護を図るべき。                                    

・電子マネーのインフラ・コスト等は、発行者、商店、利用者の三者で負担すべき。利用

者に過度の負担を課せば支払手段として利用されないであろうし、一方、発行者が全ての

コストを負担するようでは事業として成り立たない。                                

・負担と利便性はバランスの問題であり、最終的には消費者の選択に委ねるべき。事業者

としては利用者のニーズを満たす商品を開発・提供する努力が必要。                  

                                                                                

  第3回の会合は11月11日(火)に開催する予定。

 

大蔵省 TEL 03-3581-4111(代) 銀行局 総務課金融市場室(内線5657)
本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。