(別紙1)今後検討を進めていくべき具体的な論点




 (1) 電子マネー・電子決済に係る公正な取引ルールと利用者保護の在り方

     ・当事者間の権利義務関係の明確化(強制執行等の第三者との関係等を含む)

     ・利用者に対するサービス提供者の行為規範(説明義務、情報開示、責任分担等)


  (2) 電子マネー発行体の適格性要件

     ・参入要件、業務の適正性確保、財務の健全性確保等


  (3) 電子マネー発行体の破綻時の対応

     ・発行体破綻時の早期対応、権利実行手続の整備、権利の実体的な保護


  (4) その他

     ・不正使用・不正行為の防止(電子マネーを用いたマネロンといった犯罪の防止等)

     ・技術面での適正性確保



  など