電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた
懇談会第12回会合の模様(概要)

 

                                                                                

1.日  時  平成10年4月24日(金)14時00分〜16時00分                    



2.場  所  大蔵省第1特別会議室(本庁舎3階)                                  



3.議  題  報告書の取りまとめに向けた自由討議                                  



4.議事経緯                                                                    



  電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会第12回会合が開催された。会合の

模様は概ね以下の通り。                                                          

                                                                                

(利用者保護と公正な取引ルールについて)                                        



・利用者と決済サービス提供者とが対等の立場に立ってトラブル等が解決されるためには

取引履歴等が利用者に交付され得ることがまずは必要であるが、自動販売機での商品等の

購入の際にその都度レシートの交付を求めることは現実的でないであろう。            

                                                                                

(電子マネーの定義について)                                                    



・電子マネーは、電磁的な手段を用いて行われる決済サービスの提供で、ある種の機能を

果たすものと定義できるが、そのある種の機能が中間的な論点整理で整理した三つの要素

と捉えることができるのではないか。                                              

・いわゆる電子マネーには、複数の金融機関が共同で実施するプロジェクトのようなもの

や現行のプリカ取引の延長上にあるものの両者が含まれると考えられる。それぞれ観点が

異なるのでその点に配慮した制度整備が必要であることは当然だが、両者の限界線(決済

性・汎用性の高い一般的換金性のある電子マネーか否か)がどこに引かれるのかに事業者

は関心を持っている。                                                            

                                                                                

(発行体の適格性確保について)                                                  



・発行体に対する検査監督は、基本的に法定されたルールが守られることを担保するため

のものであるが、見合資金の管理・運用の自由度等とのバランスでその厳しさが決まって

くる面もある。発行体の負担等を考えれば、検査監督に伴う負担が過度のものとなること

は避けるべきではないか。                                                        

                                                                                

(その他)                                                                      



・電子マネーの普及・発展のためには、レギュレーションがコストとして大きいというこ

とではなく、ICカードの普及等に伴うインフラ・コストが大きく、ビジネスとしてはそ

れにどのように対応していくかが最大の課題である。その意味で、分別管理・安全資産運

用等の規制によるコストは回避できるのであればそうしたいという面があるが、最低限の

利用者保護が必要な点は理解でき、やむを得ない面があるのではないか。              

                                                                                





  第13回の会合は5月19日(火)に開催する予定。

 

大蔵省 TEL03-3581-4111(代) 銀行局 総務課金融市場室(内線5657)
本議事概要は、暫定版であるため今後修正がありえます。