「銀行グループのリスクの管理等に関する懇談会」
第7回会合の模様(概要)

 

1.日    時    平成10年1月30日(金)14時00分〜16時00分                             
                                                                              
2.場    所    大蔵省第2特別会議室(合同庁舎第4号館4階)                    
                                                                              
3.議    題    討議(報告書案について)                                        
                                                                              
4.議事経緯                                                                  
    1月30日(金)に「銀行グループのリスクの管理等に関する懇談会」第7回会合が開
  催された。                                                                  
    冒頭、事務局より、報告書案について、主に前回との相違点等を説明した後、討論に
  入った。                                                                    
                                                                              
    討論の模様は概ね以下のとおり。                                            
                                                                              
  ○大口信用供与規制の対象は、出資や社債など資金の提供手段を全て含むのが合理的で
    ある。                                                                    
                                                                              
  ○本報告書は、これまでの5%関連会社への対応について、金融機関に対し、今後は、
    自ら責任を負う範囲のものと、そうでないものをはっきりするよう求めているが、こ
    れは、本報告書の一番の山であると考える。                                  
                                                                              
  ○各種規制を制度化するにあたっては、銀行の健全な取引を阻害しないよう十分に配慮
    するべきである。                                                          
                                                                              
  ○グループの境界について、限界的なところの評価は行政ではなく市場が判断できるよ
    うディスクロージャーの充実を図るべきである。                              
                                                                              
                                                                              
                                                                              
    討論の後、報告書は原案のとおり了承された。なお、本報告は2月6日の金融制度調
  査会総会へ報告されることとなった。                                          
                                                                              
                                                                              
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本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正がありえます。