未定稿

第6回金融審議会第二部会議事要旨

 


日 時 :

平成11年6月16日(水)10時00分〜12時00分

場 所 :

大蔵省4階第3特別会議室

議 題 :

(1) 保険相互会社の株式会社化について
(2) 預金保険制度について
(3) 次回の進め方について
 

 

 最初に、倉澤部会長より開会の挨拶があった。



 その後、東邦生命の業務停止につき、金融監督庁より説明があった。


 次に、保険相互会社の株式会社化について、WG座長よりレポートをまとめるに当たっての審議の状況、考え方等について説明があった。その後の討議での委員の主な意見は以下の通り。


 企業証券というものは、(1)当該企業が生み出すキャッシュフローに対する請求権、(2)当該企業の経営支配の権利、という二次元的に捉えられる。端株主に対する一律補償は、(2)のガバナンスの観点からすれば、voting rightに対する補償として理論的根拠がある。control rightの配分という問題は論点として取り上げるべきではないか。


 ネット・アセット・シェア方式による寄与分計算において、将来の期待収益が加味されているということは、今回新しく出てきた点である。


 企業の価値について、貸借対照表上のアセットの価値を棚卸的に評価するという方法は経済学ではあまり使わない。それよりも企業が今後どういう価値を生み出すかについての人々の評価が株価に反映されるのであろう。


 現在の相互会社の議決権・共益権に実質的な意味で経済的価値があるかは疑問である。


 現在の保険会社の加入者の実感としては、株式所有についてインセンティブを持っていないのではないかと思う。


 端株管理コストは事務管理コストとしてはほとんどゼロであり無視できるのではないか。


 端株部分に対応する株式に取引所の相場がない場合に、裁判所はその価格を決定できるのか。また、取引所の相場とのズレがないように、価格は徹底的に公正なものでなければならない。あくまでも契約者のための制度を作るということを念頭に置くべきである。


 次に、預金保険制度についての説明と、預金保険WGにおける議論の状況の紹介が事務局からなされた。その後の討議での委員の主な意見は以下の通り。


 預金保険制度のあり方を考えるためには、早期是正措置や破綻処理等の他の制度と併せて、全体として検討すべきである。


 長期的に見た場合には、幅広いセーフティーネットで金融システムを安定化させるというのは社会的な費用が高い。セーフティーネットの対象となる金融商品の範囲をあまり広げるべきではないのではないか。むしろ、広い意味での銀行の劣後する債権を保有しているプロの投資家たちが、厳しい目で銀行の行動を監視するインセンティブを利用するというメカニズムが必要ではないか。


 2001年4月以降の仕組みを色々考えるに当たり、その間のファイナンスをどうするかについての検討が必要ではないか。


 金融審議会において、預金保険制度を一部として含む全体としての規制システムのあり方に関するグランドデザインの検討をすべきではないか。

(以上)

 
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 TEL 3581-4111(内線 6126)