未 定 稿

第18回金融審議会第一部会議事要旨


1.

日  時:

平成11年11月30日(火) 10時00分〜12時00分

2.

場  所:

大蔵省第四特別会議室

3.

議  題:

集団投資スキームに関するワーキンググループからの報告

裁判外紛争処理制度等に関する審議

証券取引所の株式会社化について

4.

議事内容


 はじめに、集団投資スキームに関するワーキンググループにおける検討の成果について、事務局及び同ワーキンググループの進行役を務める神田秀樹(かんだ ひでき)委員から報告が行われるとともに、自由討議が行われた。


 続いて、裁判外紛争処理制度等について、事務局から配布資料に基づき説明が行われるとともに、自由討議が行われた。


 
最後に、証券取引所の株式会社化を巡る状況について、事務局から配布資料に基づき説明が行われるとともに、証券取引所の株式会社化についての検討を行うワーキンググループを第一部会に設置することが了承された。


 
なお、各自由討議の概要は、以下の通り。

 集団投資スキームに関するワーキンググループからの報告

(1)  集団投資スキームにおけるガバナンスのあり方について


 資産運用型スキームにおいても、 "受益者集会"のような制度を導入し、投資家によるガバナンスを強化すべきではないか。


 集団投資スキームにおけるガバナンスは、複数のガバナンス手法の組み合わせにより全体として機能するものである。従って、信託を利用した資産運用型スキームにおいては、資産流動化型スキームのような投資家の集会によるガバナンスまでは導入されていない等、個別のガバナンス手法の有無で差異が生じることはあるが、それは両スキームのガバナンス手法の組み合わせ方の差異に基づくものと考えるべきではないか。


 資産運用型スキームにおける、投資家の集団的権利行使の手続(例えば、信託法第31条の受託者の信託義務違反時における信託財産処分の取消権の行使の場合等)についても整備する必要があるのではないか。


 いわゆる受託者運用型の資産運用型スキームについては、受託者とファンドの運用者が同一主体により兼ねられることにより、本来分離されているはずの受託者と運用者の間で生ずべき競争関係が消失してしまうことに留意が必要ではないか。

(2)

 集団投資スキームにおける業際問題について


 集団投資スキームに関する制度整備は、証券取引法第65条等により、現行法制上は銀証分離が行われていることを前提として行われるべきではないか。


 受託者運用型スキームの制度整備を行う際には、業態間での競争条件の差異の存在についての整理が併せて必要ではないか。

 裁判外紛争処理制度等に関する審議

(1)  裁判外紛争処理制度の統一化・包括化について


 当面は現存する業態別の裁判外紛争処理機関の枠内での制度改善(苦情・紛争処理機能の外部化等)を目指すとしても、最終的にはあくまで業態横断的な、統一的・包括的裁判外紛争処理機関の創設を目指すべきではないか。


 業態横断的な裁判外紛争処理機関の創設が仮に困難であるとしても、最低限、苦情申立て窓口の一本化を目指すべきではないか。

(2)

 行政の裁判外紛争処理への関与について


 アメリカの制度等に倣い、行政機関自らが金融に関する苦情・相談の受付や処理結果の公表等を行うべきではないか。


 ドイツの金融当局は、金融関連のクレームを受付けるとともに、それを毎年報告書として取り纏め、公表している。日本の金融当局もこれに倣い、一元的な窓口部署を設けて苦情に対応する等、ドイツの金融当局並みの措置を実施すべきではないか。


 PL法制定時に関係省庁が、関連セクションの拡充や、製品安全テストの結果公表等を行ったことに倣い、金融当局もいわゆる金融サービス法の整備と同時に、こうした措置の実施を検討すべきではないか。


 行政機関が直接苦情相談を受け付けることは、行政があたかもその苦情・紛争の内容に介入できるかのような誤解を与えてしまいかねない等の問題があるとしても、民間の苦情・紛争処理機関を苦情申立人に紹介することや、民間の苦情・紛争処理機関に多くの事件が持ち込まれた分野・業者に対して、行政上のアクションを起こすという形での連携を行うことは可能ではないか。

   

問い合わせ先

大蔵省金融企画局企画課 堀、尾前

TEL 3581-4111(内線 6126)