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「我が国金融システムの改革について」（平成９年６月１３日金融制度調査会答申）
○ 金融サービスの将来像と規制の枠組み
⇒ 幅広い金融サービスに対して整合的な規制を行う新しい枠組みを検討すべきであるという基本的な方向性については、概ね意見の一致が見られたところであり、今後、先進各国の例も参考にしながら、現行法制等との関係も含め、幅広く検討を進めていく必要があるとの指摘。（証券取引審議会も同様の指摘）
○ 消費者信用保護
⇒ 規制の対象が消費者信用という経済的に見れば同一の行為であり、同一の規制を課すことが望ましいことから、消費者信用を行う全ての業態に対し、横断的に適用される規制の枠組みを構築することを視野に入れ検討すべきとの指摘。
○ 電子マネー・電子決済
⇒ 電子マネー・電子決済の発展・普及のための環境の整備は、２１世紀に向けた金融システム改革の一環として取り組むべき課題との指摘。
○ 個人信用情報保護・利用
⇒ 近年、信用情報機関の情報漏洩事件等や多重債務問題などが生じており、こうした問題の対処方法の一つとして個人信用情報の保護とその利用促進が必要であるとの指摘。
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「保険業の在り方の見直しについて」（平成９年６月１３日保険審議会報告）
○ 相互会社から株式会社への組織変更
⇒ 相互会社から株式会社への組織変更については、新保険業法において導入されたところであるが、実務的な手続について、今後検討していくことが必要であるとの指摘。
（参考）なお、銀行局長の懇談会として設けられた「金融システム懇談会」（平成９年７月から平成１０年５月にかけて計９回開催）においては、金融システム安定に関する基本論を中心に幅広い検討が行われていた。（結論や報告書は取りまとめられていない。）
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