２．集団投資スキームの整備について
　(1)　資産流動化型スキーム（ＳＰＣ法の改正について）
　(2)　資産運用型スキーム（投信法の改正について）

３．金融商品の販売・勧誘ルールの整備について
　(1)　説明義務を明確化する意義等について
　(2)　説明義務の基本的な構成
　　○金融商品の範囲
　　○販売業者、販売行為
　　○説明の方法、説明内容等
　　○説明を不要とする場合
　(3)　説明義務違反の民事上の効果
　(4)　不適切な勧誘等について
　　(イ)詐欺的な勧誘等の取扱い（消費者契約法（仮称）との関係）
　　(ロ)適合性の原則、不招請の勧誘
　　(ハ)販売業者に対するコンプライアンス規程の義務付け

４．裁判外紛争処理制度の整備等と消費者教育の充実について
　(1)　裁判外紛争処理制度の整備等
　(2)　消費者教育の充実

５．終わりに