「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第8回会合 議事要旨




                                                                              



                                                                              



                                                                              



                                                                                



1.日  時    平成9年9月11日(木)  14時00分〜16時00分                         



                                                                              



2.場  所    中央合同庁舎第4号館  第二特別会議室(4F)                    



                                                                              



3.議  題                                                                    



 (1)  個人信用情報機関4社からのヒアリング                                    



 (2)  質疑応答                                                                



                                                                              



4.ヒアリングの主な内容等                                                    



    個人信用情報機関から個人信用情報の収集・実態、利用の在り方等多方面についてヒ



  アリングを行ったあと質疑応答を行ったが、メンバーの主な質問及びその回答は次のと



  おりであった。                                                              



                                                                              



(1)主なヒアリング項目に対する個人信用情報機関の回答                            



  Q  個人信用情報の管理実態について                                          



  A  管理規定等を定め、管理責任者の任命、IDカードによるアクセス管理等適切かつ



    厳正な管理を行っている。特に漏洩事件等のあった機関についてはシステムの見直  



    し、例えば情報取扱主任者の設置の義務化等新たな対応を図っている。          



                                                                              



  Q  個人信用情報の目的外利用に対する防止措置について                        



  A  規則により、会員に対して目的外利用を禁止したり、会員等特定の者以外に対する



    信用情報の提供や開示を禁じている。                                        



                                                                              



  Q  信用情報機関間の交流についての評価は。                                  



  A  CRINの利用件数はほぼ一貫して増加傾向にあり、会員の与信判断にとって必要



    な条件として評価されていると考える。特に、新規与信の際の必須条件としている会



    員が多いこと、CRINにおいて事故情報が該当した場合は与信を断る、あるいは融



    資限度額を調整するなどの対応がなされることから、多重債務の防止に一定の役割を



    果たしているものと考える。                                                



                                                                              



  Q  個人信用情報機関の公共的役割をどのように考えるか。                      



  A  消費者信用の健全な発展に大きな影響を有する機関として、経営理念に公正さや公



    平性あるいは営利を追及しないなど社会的な運営倫理が自ら求められる存在であると



    考える。                                                                  



                                                                              



  Q  個人信用情報機関への登録情報の範囲をどのように考えるか                  



  A  現在の信用情報の登録項目について、与信業者のニーズも踏まえ、与信判断に必要



    最小限のものであると考えられる。健全なクレジット取引の維持・発展を図るために



    は、登録利用できる範囲をさらに拡大すべきであると考える。                  



                                                                              



  Q  個人信用情報の収集・管理・提供・利用について一定の規制、一定のルールが課せ



    られた場合、どのような問題があると考えるか。                              



  A  個人信用情報の取扱については、現行通達と自主規制でその保護は概ね図られてい



    ると考える。現状以上に過度の規制が行われると、逆に利便性を阻害し、また個人信



    用情報機関のシステムコストの上昇を招きかねないこともあり、慎重な対応が必要と



    考える。                                                                  



                                                                              



(2)個人信用情報機関の説明に対するメンバーからの主な意見等                      



  Q  各情報機関で啓発用のリーフレットを作成しておられるが、どのような所で消費者



    の目に触れることができるのか。                                            



  A  情報機関の会員の店舗を始め、消費者センターや公的機関にも配付している。ま  



    た、消費者からの直接の入手依頼にも応じている。開示についても、直接はもちろん



    のこと、郵送での依頼についても対応できるようになっている。                



                                                                              



                                                                              



                                                            以    上          



                                                                                



                                                                                
問い合わせ先
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なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。