「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第9回会合 議事要旨




                                                                                          



                                                                                          



1.日  時   平成9年10月14日(火)15時00分〜17時00分                             



                                                                                          



2.場  所   通商産業省  第1特別会議室(本館17F)                                     



                                                                                          



3.議  題                                                                                



  (1)個人信用情報機関(4機関)に対する質疑応答                                           



  (2)与信業者(2社)に対するヒアリング                                                   



                                                                                          



4.ヒアリングの主な内容等                                                                



    前回行った個人信用情報機関からの説明に対する質疑応答を行うととももに、与信業者2社(百



  貨店及び保険会社)から個人信用情報の収集・管理の実態、保護・利用の在り方等多方面について



  ヒアリングを行った後、質疑応答を行った。メンバーの主な質問及びその回答は次のとおりであっ



  た。                                                                                    



                                                                                          



(1)個人信用情報機関に対する質問及び回答                                                   



  Q.目的外利用の防止についてどのような対策を講じているか。                              



                                                                                          



  A.各機関とも登録、利用等の状況に異常がないかどうか統計的にチェックを行うなどで対応して



    いるが、完全な防止は難しい。立入り検査権など行使できる機関もあるが、機関も会員も民間企



    業であることもあって、実情はあまり機能していない。                                    



                                                                                          



                                                                                          



  Q.個人信用情報を集めている業者等(アウトサイダー)の存在や、携帯電話番号から個人情報が



    漏洩しているとの情報があるが、本当か。                                                



                                                                                          



  A.噂として聞いたことはあるが、実態については把握していない。おそらく債権回収代行業者等



    はこれにあたると思われるが、時々消費者より苦情がはいり、情報機関の役割等に対する消費者



    の正しい認識を阻害するものと考える。ただし、情報収集の妨げになっているという認識はない。  



                                                                                          



                                                                                          



  Q.携帯電話番号から個人情報が漏洩しているとの記事によると、一件当たりの対価も高額であり、



    機関の職員にとっても誘惑の対象となるのではないか。                                    



    これまでの説明にあったように個人が悪意をもってやることは防げないと言うのであれば、違反



    に対する何らかの罰則は必要ではないのか。                                              



                                                                                          



  A.(貸金業の場合)個人情報と個人信用情報の結びつきの機会は多いと考えられるが、現行の法



    体系では不備なので、罰則をもって法的に担保することは重要であると思う。                



                                                                                          



                                                                                          



  Q.本人の不利益情報(延滞情報の機関への登録等)を通知することについてどのように考えるか。  



                                                                                          



  A.誤配や家族等による開封により、プライバシーが侵害される恐れがある、一種の脅迫ととられ



    る等の理由により実施していない機関が多かった。なお、実施している1機関においては、被通



    知者の反応は否定的であるとのことであった。                                            



                                                                                          



                                                                                          



  Q.消費者の開示請求等の権利について、今以上の権利を認めることは出来ないのか。          



                                                                                          



  A.基本的に現状の開示等の制度で十分と考えるが、開示方法の簡便化等の検討は可能と考えられ



    る。                                                                                  



                                                                                          



                                                                                          



  Q.クレジットヒストリーについてどう考えるか。                                          



                                                                                          



  A.日本人にはあまり馴染みはないが、消費者の信用力のアップのためには必要であり、例えば米



    国は全業態にわたって全件登録をおこなっているが、アジアにおいても米国型クレジットビュー



    ローができつつあり、クレジットヒストリーについて積極的に進めるべきとする機関、今後国境



    を越えた人の動きがある中で注目している機関、会員のニーズを踏まえ、将来的な課題であると



    する機関があった。                                                                    



                                                                                          



                                                                                          



(2)与信業者に対する質問及び回答                                                           



  与信業者2社については、与信業者という立場だけでなく、流通業や保険業を行っており、また、



与信等を自社以外に行わせる加盟店的立場から、個人信用情報の収集、管理、利用等について説明が



行われたが、ローンとそれ以外に関する情報の管理については各々適切に行っているという説明で  



あった。                                                                                  



  なお、時間の関係もあり、十分な質疑応答は出来なかった。                                  



                                                                                          



                                                                      以  上              
問い合わせ先
大 蔵 省 3581−4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室 (内線)5431
通商産業省 3501−1511(代)
産業政策局商政課取引信用室 (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。