「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第10回会合 議事要旨




                                                                              



                                                                              



1.日  時    平成9年11月14日(金)  15時00分〜17時00分              



                                                                              



2.場  所    合同庁舎第4号館共用第3特別会議室(12F)                    



                                                                              



3.議  題                                                                    



  ・消費者相談機関2団体からのヒアリング                                      



    (国民生活センター・東京都消費生活総合センター)                          



                                                                              



4.ヒアリングの主な内容等                                                    



    消費者相談機関2団体から個人信用情報に係る苦情・相談の事例についてヒアリング



  を行ったが、事例及びメンバーからの主な質疑は次のとおりであった。            



                                                                              



(1) 消費者相談機関からの個人信用情報に係る主な苦情・相談事例                    



  ○事  例                                                                    



<個人信用情報登録への不安>                                                  



・クレジット規約に信用情報機関への登録の同意文言があるが、何を登録するのかその内



  容がわからず不安。                                                          



<与信拒否>                                                                  



・身内の事故情報による与信拒否事例。                                          



・同姓同名による誤情報の登録がもとでの与信拒否事例。                          



<情報開示・訂正>                                                            



・誤情報の訂正についての与信業者の対応の悪さ。                                



・与信拒否にあたり、その理由を教えてもらえないという事例。                    



・本人以外の者の開示拒否事例。                                                



<事故情報を登録したい>                                                      



・夫が、自己破産している妻が借りられなくする方法を知りたがっている事例。      



<情報の漏洩、悪用>                                                          



・サラ金の取立てを受けたときに他業者に支払った情報まで知られていたという漏洩の疑



  いのある事例。                                                              



・覚えのないサラ金業者から債務整理を勧められたという整理屋への漏洩の疑いのある事



  例。                                                                        



・金融機関の上司が部下の個人信用情報を悪用した事例。                          



・信用情報機関から与信業者以外の会社に個人信用情報が提供された疑いのある事例。  



<与信目的以外での利用>                                                      



・個人信用情報を賃貸アパートの入居者の優劣判断の材料に使用しようとする事例。  



・カードの信用調査を家を貸すための信用調査にしている事例。                    



・電話会社と信用情報機関等が個人信用情報の交流をおこなっている疑いのある事例。  



                                                                              



○相談機関からの意見等                                                        



・貸金業の貸付禁止依頼は良い制度であるが、その情報を利用しなければ何もならない。



・与信拒否等のブラック情報絡みの苦情・相談、及び漏洩等の苦情が多い。          



・最近の事例として増えているのは、ビデオレンタル等の与信業者でないところと与信業



  者との情報の交流行われているケースが多い。                                  



                                                                              



○質疑応答                                                                    



Q1  近親者に開示してほしいという事例と本人のみに開示すべきという事例があるが、



      相談機関の立場からどう考えるか。                                        



A1  基本的には本人開示と思う。ただし、一定の場合(本人が障害者、未成年、失踪等



      の場合)には近親者にも開示すべきではないか。                            



Q2  実際、苦情・相談に対し、どのような対応を行っているか。                  



A2  経済的に不利を被った場合は積極的に介入するも、相談等の案件が多すぎることも



      あり、そうでない場合にアドバイス程度に終わらざるを得ない状況。          



Q3  一端漏れてしまった情報についてはどうしたらよいか。                      



A3  業者と交渉するにしても強い姿勢で望めるので、漏洩に対しては罰則規定を設けて



      ほしい。                                                                



Q4  相談機関の立場から、個人信用情報の扱い等について何か要望はあるか。      



A4・特に過剰与信の防止、目的外利用の防止、漏洩防止、個人信用情報の適正管理につ



      いて法整備をお願いしたい。                                              



    ・多重債務防止の観点から情報の正確性の確保、全件登録をさせるだけでなく、その



      前提として漏洩防止や目的外利用防止をしっかりやってほしい。              



    ・業種の垣根がなくなるに伴い、すでに膨大な情報を蓄積している金融機関によって



      想像を絶する情報の使われ方が起こることに不安がある。                    



                                                                              



                                                                                



                                                                    以    上    



                                                                                
問い合わせ先
大 蔵 省 3581−4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室 (内線)5431
通商産業省 3501−1511(代)
産業政策局商政課取引信用室 (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。