「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」

第13回会合 議事要旨





  1.日  時      平成10年3月30日(月)  15時00分〜17時00分              



                                                                                  



  2.場  所      通産省  第3特別会議室(17階)                                



                                                                                  



  3.議  題      委員からの意見陳述                                              



                                                                                  



  4.委員からの意見の主な内容                                                    



    堀部座長並びに御船委員から、今までの懇談会を踏まえて意見陳述をしていただき、そ



  れに基づいてディスカッションを行ったが、その主な内容は次のとおりであった。      



                                                                                  



                                                                                  



  <堀部座長>                                                                    



                                                                                  



  ○国際的には個人情報保護強化の流れにあり、OECDが1980年9月に個人データ保



    護に関する8原則を含む「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイド



    ラインに関する理事会勧告」を採択し、これに基づいてOECD各国の個人情報保護法



    の制定が進んできている。                                                      



                                                                                  



  ○欧州では、1995年10月に個人データ一般に関するEU指令(第三国が十分なレベ



    ルの保護措置を講じていないと個人データ移転はできなくなるという規定あり)が採択



    され、EU15か国では、この指令を受けて、既に個人情報全般を対象とした保護立法



    が整備された。米国では分野ごとの個別法(公正信用報告法、信用プライバシー法等)



    により保護がなされている。民間の保有する情報保護としては、アジア太平洋地域でも



    韓国(信用情報)、台湾(個人情報一般)、香港(個人情報一般)及び豪州(信用情  



    報)において何らかの個人情報保護立法が整備されている。                        



                                                                                  



  ○これに対し、我が国では行政機関の情報保護については立法措置がなされているものの



    その他の分野については、立法面の手当が講じられていないのが現状である。民間部門



    はガイドラインで対応しているが一部の省庁のみの対応でしかない。                



                                                                                  



  ○個人信用情報についてはプライバシー法に先行して措置を講ずることが重要。その場合



    自主規制の対応の現状を踏まえつつ対応すべき。このため、ガイドライン、事業者の対



    応を含め重層的な保護措置を図る必要がある。                                    



                                                                                  



                                                                                  



  <御船委員>                                                                    



                                                                                  



  ○法制化する場合は個人信用情報の適正な利用を目的とした法律ではなく個人信用情報の



    保護を目的とした法律をめざすべきである。                                      



                                                                                  



  ○与信する業者と消費者の情報や技術操作等における非対称性に着目しこれを是正する制



    度が必要ではないか。                                                          



                                                                                  



  ○我が国の消費者信用教育は中学校及び高校の家庭科において行われているが、消費者信



    用の扱いが狭く仕組みがわからないのが実情。現状は必ずしも十分とは言えない。従来



    から我が国では個人のプライバシー意識が十分ではなく消費者としても未成熟であり経



    済社会の中で合理的行動を行うことができる消費者を育てる必要あり。高校生になって



    からでは遅く義務教育である中学校において、経済社会のための消費者信用教育を充実



    させるべきである。                                                            



                                                                                  



  ○個人信用情報の保護の制度化に当たっては最低限OECD8原則を具体化するとともに



    収集した個人信用情報はすべて保護対象とし、情報提供した消費者の同意が必要とすべ



    きである。                                                                    



                                                                                  



  ○情報主体(個人・消費者)に対し正確な情報提供義務を課すべきではないか。        



                                                                                  



  ○個人信用情報保護のための方法としては、個人情報保護ガイドラインに加えコンプライ



    アンスプログラムの作成といった業界の自主規制を促進すべきであるが、これに加えて



    行政機関による許可・監督等の関与も必要ではないか。                            



                                                                                  



  ○多重債務解決に対しては個人信用情報の交流によって威力を発揮できるか疑問あり。た



    だし、残高情報は意味があるとは思う。                                          



                                                                                  



                                                                                  



  (各委員からの意見等)                                                          



                                                                                  



  ○派遣社員等が情報を売り払うことに罪悪感がないのではないか。もっと国民として情報



    保護に関する良識を醸成すべきではないか。                                      



                                                                                  



  ○学校教育においても、より積極的に消費者信用教育を行うべきと思う。              



                                                                                  



  ○顧客の販売情報については保護対象とはしなくてもよいのではないか。              



                                                                                  



  ○情報主体の正確な情報の提供を義務付けることは問題ではないか。(悪意の場合、詐欺



    罪等で対応すればよい)                                                        



                                                                                  



  ○個人情報保護に関し、民間部門で法制化が進まなかった理由は、不正入手や漏洩は別と



    して、業としてデータを集めている者にとって情報主体の情報であるとともに業者側の



    営業情報でもあるとの認識もあり法規制は難しかったためではないか。              



                                                                                  



                                                                                  
問い合わせ先
大蔵省 3581−4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室 (内線)5431
通商産業省 3501−1511(代)
産業政策局商政課取引信用室 (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。