「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第1回会合 議事要旨




                                                                              



                                                                              



1.日      平成9年4月17日(木)  15時00分〜17時00分                         



2.場      通商産業省別館  第4特別会議室(3F)                          



3.議                                                                      



  (1) 機関等における情報利用及び保護の現状                                    



  (2) 個人信用情報に関する法的保護の現状                                      



  (3) 多重債務問題の現状及び経緯                                              



  (4) 最近における信用情報漏洩事件                                            



  (5) 今後の進め方                                                            



  (6) その他                                                                  



4.議事要旨                                                                  



    第1回会合につき、堀部座長挨拶、各メンバーの紹介、大蔵省銀行局長(杉井審議官



  代理)及び今野通産省大臣官房商務流通審議官による主催者側挨拶の後、議題に従って



  、個人信用情報の利用及び保護の現状等について事務局より説明を行い、質疑及び意見



  交換を行った。                                                              



                                                                              



(主な意見等)                                                                



    従来、個人信用情報の保護は事業者規制として行われてきたが、この枠組みは限界



    に来ており、これからは消費者サイドの視点からの発想が必要である。          



    いわゆるホワイト情報の交流の促進が重要である。一方で、ホワイト情報交流は事



    業者間の競争の在り方に影響を及ぼすため、適正な競争の確保の観点からの考慮も必



    要である。                                                                



    個人情報は、ささいな情報であっても、蓄積されることによってプライバシーとし



    ての重要度を持つという側面もあり、その点にも留意しつつ保護の在り方について議



    論すべきである。                                                          



    個人信用情報保護については、国際的ハーモナイゼーションの観点が大事である。



    個人信用情報の正確性が保たれることが重要であり、本人がチェックし訂正できる



    システムの確立が重要である。                                              



    「知られない権利」から「自己が管理しコントロールする権利」へ転換すべきとい



    う考え方は賛成であり、これをいかに実現するか施策の具体化について検討していく



    べき。                                                                    
問い合わせ先
大 蔵 省 3581−4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室 (内線)5431
通商産業省 3501−1511(代)
産業政策局商政課取引信用室 (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。