「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第2回会合 議事要旨




                                                                              



1.日  時    平成9年5月8日(木)  10時00分〜12時00分                           



                                                                              



2.場  所    中央合同庁舎4号館  大蔵省第1特別会議室(12F)                



                                                                              



3.議  題                                                                    



 (1)  第1回会合の補足説明について                                            



 (2)  諸外国における個人情報の保護について                                    



                                                                              



4.議事要旨                                                                  



    本日は、事務局から、前回第1回にメンバーから意見のあった事項について補足説明



  を行った後、本日の議題である「諸外国における個人情報の保護について」に関し、配



  付資料をもとに事務局から説明を行い、その後自由討議を行った。                



                                                                              



[事務局説明:「諸外国における個人情報の保護について」]                      



    配付資料に基づき、次の事項について説明。                                  



  ○  国際機関の対応:OECDのガイドライン及びEU指令の概要について        



  ○  諸外国における個人情報保護法の体系                                      



      ・  保護の対象となる情報                                                



      ・  法の形態(規制対象部門):オムニバス方式かセグメント方式か          



      ・  個人情報を取り扱う者への規制・監督                                  



      ・  保護と社会的有用性とのバランス                                      



  ○  主要国における個人信用情報保護法制の内容比較                            



                                                                              



[主な意見等]                                                                



    事務局説明に対する質疑、メンバーの意見の主なものは次のとおりであった。    



  ○    諸外国の法制において、個人情報の「収集」という概念が一般に規定されている



    が、その使われ方は異なっているのではないか。本懇談会での議論の前提として、営



    業取引上自然に蓄積されてしまうような個人情報まで含むのか、それとも(他者への



    提供を前提とし)収集をも目的とする信用情報機関のような機関のみを対象とするの



    か、整理しておく必要がある。                                              



  ○  一般に「収集」は“collection”という言葉が使われており、取引を通じて企業内



    に蓄積される情報もこの概念に含まれる。収集については、収集する項目を制限し消



    費者の保護を図るというのが諸外国法制の基本的考え方である。                



  ○  本懇談会で最終的に問題となるのは、消費者のプライバシー保護と情報の有用性と



    のバランス。米国においては、経済主体の利益、信用経済の円滑な運営を積極的に捉



    え、消費者の要求との仲立ちをするものとして信用情報機関を位置づけているが、消



    費者側のパワーの高まりの中で、昨年改正が行われた。我が国においては、消費者信



    用の発展の経緯等も異なり、バランスを考慮した制度の確立は、非常に難しいと考え



    る。                                                                      



  ○    OECDガイドライン、EU指令は、標題をみればわかるように情報の「国際流



    通」、「自由な移動」に重点が置かれ、ミニマムな基準さえ満たしていればそれが認



    められるという考え方を採っているものと考える。EU指令についても、フランス、



    ドイツではレベルが低いとし否定的な見方もあるようであり、今後の検討に当たって



    は、EU指令等の基準を満たせば大丈夫というものではなく、それで果して大丈夫か



    という視点が必要ではないか。                                              



  ○  その性格や権限は異なっているが、各国とも、個人情報保護法の運用を監督、監視



    する機関を置いているのは特徴的なことである。韓国等一部の国では法整備後日が浅



    いためその運用状況までは不明だが、欧米の主要国においては、法の目的は十分達成



    されているものと考えてよいと思う。                                        



  ○  欧米主要国でこれらの個人情報保護法が機能しているのは、その前提として行政や



      司法の組織体制が充実していることを考慮する必要があると考える。我が国の場合



    は、併せて法の運用体制をも十分考慮して検討を行う必要がある。              



                                                                              



                                                                以    上      



                                                                              



  



                                                                             
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なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。