「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第3回会合 議事要旨




                                                                              



                                                                              



1.日      平成9年6月4日(水)  10時00分〜12時00分                           



                                                                              



2.場      通商産業省本館  第2特別会議室(17F)                          



                                                                              



3.議                                                                      



 (1)  個人信用情報の保護に関する法的環境について                              



 (2)  個人信用情報に関する法的課題について                                    



 (3)  その他(電子商取引とプライバシー保護について)                          



                                                                              



4.議事要旨                                                                  



    本日の議題にそって配付資料をもとに説明を行った。ただし、時間の関係もあり、議



  題2については簡単な説明のみ、議題3については資料配付のみにとどまり、次回の会



  合で引続き議論することとなった。                                            



                                                                              



[事務局説明]                                                                



    配付資料に基づき、次の事項について説明。                                  



    議題1の「個人信用情報の保護に関する法的環境について」                  



       (1)一般法である刑法、民法、個別法である行政機関の保有する電子計算機処理に



      係る個人情報の保護に関する法律、地方自治体の条例等における個人情報保護の現



      状及び2)個人(信用)情報保護に関する判例、学説の動向等。                



    議題2の「個人信用情報に関する法的課題について」                        



        消費者信用における個人信用情報の流れ。                                



    議題3の「その他(電子商取引とプライバシー保護について)」              



        資料配付のみ。                                                        



                                                                              



[主な意見等]                                                                



    事務局説明に対する質疑、メンバーの意見の主なものは次のとおりであった。    



  (議題1の「個人信用情報の保護に関する法的環境について」)                  



    個々の金融機関がどこまで情報を収集して良いかを一律に決めることは困難である。



    適合性の原則からは人によって告知の内容も異なるはずであり、適合性の原則とプラ



    イバシー保護とのバランスの観点についても今後検討すべきではないか。    



    個人信用情報保護を検討する場合、与信業者の収集できる情報の範囲及び利用の範



    囲についてしっかり議論すべきである。                                      



    情報の収集範囲は必要最小限というのが大原則である。それぞれの目的に応じて何



    が必要最小限かを議論すべきである。                                        



    「個人信用情報」については、その同意が純粋に任意のものと言えるかといえば疑



    問である。同意しなければ、与信が受けられないことが想定される以上、強制的な側



    面は否めず、「同意の在り方」の議論も必要である。                          



    第一次的に情報を収集する与信業者と当該情報が蓄積される個人信用情報機関とで



    は規制の仕方も変わってくるのではないか。                                  



    金融機関、与信業者、信用情報機関間における情報のやりとりについては判例は厳



    しい姿勢をとっている。機関間のやりとりは取引上不可欠な面もあり、プライバシー



    の保護ということだけで一律に規制してよいのか考えるべき。                  



    改正刑法草案にあった企業秘密漏示罪(マスコミ、弁護士等の強い反対あり)と異



    なり、多重債務防止とプライバシー保護の観点から個人信用情報の保護・利用の枠組



    みを整理していくことは認容されるものと考える。                            



                                                                              



                                                                          



                                                                              



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大 蔵 省 3581−4111(代)
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なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。