「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第5回会合 議事要旨




                                                                              



1.日  時    平成9年7月31日(木)  14時00分~16時00分                         



                                                                              



2.場  所    通商産業省別館  第12共用会議室(8F)                          



                                                                              



3.議  題                                                                    



 (1)  基本的な論点の整理について                                              



 (2)  その他                                                                  



                                                                              



4.議事要旨                                                                  



    本日の議題である「1.基本的な論点の整理について」、「2.その他」に関し、配



  付資料をもとに、事務局案の説明を行い、その後自由討議を行った。              



                                                                              



[事務局説明]                                                                



  ●議題1の「基本的な論点の整理について」                                    



    ○前回会合において議論がされていない論点5から9までについて事務局が整理した



      資料に基づき議論が行われた。                                            



    ○前回及び今回の議論を踏まえ、「論点整理メモ」を取りまとめ対外的に発表するこ



      とについて各メンバーの了承を得た。                                      



                                                                              



  ●議題2の「その他」                                                        



    ○与信業者からのヒアリングについて、次回及び次々回に6社を予定している旨説明



      を行い各メンバーの了承を得た。                                          



                                                                              



[主な意見等]                                                                



    本日は、論点5から9まで議論がなされたが、メンバーの主な意見は次のとおりであ



  った。                                                                      



 (1)  論点5「行為規制の対象の明確化」                                        



    ○すべての者に対して、規制をかけるのは困難であり、行為規制の対象は一定の者に



      限定すべきではないか。                                                  



    ○情報の探知についても処罰の対象とすべきではないか。                      



    ○顧客情報と個人信用情報は分けて考えるべきではないか。                    



    ○取引に付随する情報は、一律に個人信用情報と区別された顧客情報とは言い難い面



      がある。一般論としては、プライバシーの侵害というのは個々の判断とならざるを



      得ないと思う。                                                          



    ○第三者への提供や目的外利用については、明確な同意を条件として認めるべきでは



      ないかとの趣旨はわかるが、明確なという定義は難しく、すべてに対応できるよう



      な同意をとることは出来ないのではないか。                                



                                                                              



 (2)  論点6「個人信用情報機関に対する特別の規制」                            



    ○個人信用情報機関のみが公共的役割を有しているわけではないので、かならずしも



      許可や監督等を通じた行政のコントロールが必要とは言えないのではないか。  



    ○個人信用情報機関の役割を適正な与信システムの確立のためとすれば公共性はある



      と思う。適正な与信のために私的な面に立ち入ることについては理解できるが、多



      重債務の防止という点だけでは難しいのではないか。                        



    ○個人信用情報機関に対する規制は、機関で扱える情報の範囲や交流される情報の範



      囲により異なってくるのではないか。                                      



    ○個人信用情報機関に対する介入の仕組みを考える場合、 1機関の機能を適正に発揮



      させるため、 2個人のプライバシー侵害を防ぐという両面から考えるべきであるが



      何らかの監督は必要ではないか。                                          



    ○個人信用情報機関に対して行政が何らかの監督をするということは、誤情報の訂正



      等に対しても国が責任を負うということもありうる。この点も考慮すべき。    



                                                                              



 (3)  論点7「個人信用情報インフラ充実のための措置」                          



    ○信用情報の交流について一定の情報の交流を義務づけることも必要ではないか。  



    ○残高情報の交流については、通常の被与信者にとって見れば、信用力を高めるとい



      うのはわかるが、ごく一部の限られた者のための多重債務の防止という観点では消



      費者は納得できないのではないか。                                        



    ○ホワイト情報の交流については、これまでも言われてきたが、実現できていないと



      いうのが現状。すぐに達成できるとは思えないので、ホワイト情報の交流が出来な



      くても所期の目的が達成されるような仕組みを考えるべきではないか。        



                                                                              



 (4)  論点8「担保措置」                                                      



    ○担保措置については、これまでの業法とは違う観点(業者規制ではなく、消費者の



      立場から、自己の情報が同意のもとでどのような権利・義務を持つのか等)から検



      討すべきではないか。                                                    



    ○  知っていながら過剰与信をした者に対する担保措置は必要ではないか。      



                                                                              



 (5)  論点9「(論点1~8をふまえて)留意すべき事項等」                      



    特に意見なし。                                                            



                                                                              



                                                                              



                                                              以    上        



                                                                              



                                                                              



                                                                              

問い合わせ先
大  蔵  省  3581-4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室  (内線)5431
通商産業省  3501-1511(代)
産業政策局商政課取引信用室  (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。