「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第6回会合 議事要旨




                                                                                



                                                                                



                                                                                



1.日  時    平成9年8月19日(火)  14時00分~16時00分                           



                                                                                



2.場  所    大蔵省本庁舎  第1特別会議室(3F)                              



                                                                                



3.議  題                                                                      



 (1)  与信業者(銀行、信販系クレジット、流通系クレジット)からのヒアリング      



 (2)  質疑応答                                                                  



                                                                                



4.ヒアリングの主な内容等                                                      



    与信業者から個人信用情報の収集・利用の実態、保護・利用の在り方等についてヒア



  リングを行った後、質疑応答を行った。与信業者の考え方及びメンバーの主な質問、回



  答は以下のとおりであった。                                                    



                                                                                



(1)主なヒアリング項目に対する与信業者の回答                                      



  Q  与信の中でどこまでの範囲を個人信用情報としてとらえるか。                  



  A  現状収集している情報は、与信のために必要な個人信用情報と認識している。    



                                                                                



  Q  同意文言の法的位置づけをどのように考えているか。                          



  A  与信情報として私法上の契約原則に則り取得しているもの。                    



                                                                                



  Q  個人信用情報の漏洩はどのようなところで起こりうると考えているか。          



  A  システム面や制度面からは漏洩の可能性はほとんどないと考えており、漏洩が起こ



    るとすれば運営管理する人的な要因が考えられる。                              



                                                                                



  Q  自社外(個人信用情報機関以外)への情報提供をどのように考えているか。      



  A  自社外への個人信用情報の提供については、業務目的遂行のためのものに限定し、



    守秘義務等一定の合理的な制限が必要と考えている。                            



                                                                                



  Q  情報主体(消費者)の個人信用情報に対する権利はどのようなものと考えている  



    か。                                                                        



  A  個人信用情報は、消費者が与信を受けるために与信業者に提供されるものである  



    が、その情報は情報主体(消費者)に帰属するもので、消費者は与信業者に当然に守



    秘義務を負わせ、事実に反するものについては訂正、削除を求めること等ができるも



    のとする考えと、個人信用情報は与信上、消費者を信用できるかどうかの大切な資料



    であり、与信業者にも帰属するという考え方があった。                          



                                                                                



  Q  個人信用情報情報機関への情報提供をどのように考えているか                  



  A  自社において、より適正な与信をするためには、個人信用情報機関に対し、できる



    だけ多くの個人信用情報の登録が必要であるとの考え方と、個人信用情報機関は、補



    完的に利用されるものであるため、目的外利用防止、漏洩防止等のためにも、必要最



    小限に抑えたほうがよいという考え方があった。                                



                                                                                



  Q  ホワイト情報(残高情報等)の情報交流が現段階まで実現されない要因は。また、



      これらの情報の交流についてどのように考えるか。                            



  A  実現されない要因として、各信用情報機関の保有情報の均質化、運用ルール、登録



      基準等の統一化等が図られていない。また、ホワイト情報は企業利益に属する情報



      であり、経営上難しい等の理由があげられた。                                



        なお、ホワイト情報の交流については、各業界間において有効であるという点で



      は意見が一致しているが、業者にとっても重要な顧客情報であり、実態をよく踏ま



      えて対応していく必要があるという意見もあった。                            



                                                                                



(2)与信業者の説明に対するメンバーからの主な意見と回答                            



Q  情報主体(消費者)に対して同意文言の説明は行っているか。                    



A  約款等に明記し、消費者から同意をとっているが、消費者に対する口頭による補足説



  明は十分とは言えない。                                                        



                                                                                



Q  情報交流の対象となるホワイト情報とは何をさし、それは多重債務の未然防止に効果



  はあるのか。また、業態の違いをどのように評価するのか。                        



A  残高情報をさしていると解する。この情報の交流は多重債務未然防止の効果はあると



  考えるが、業態間の違い等について十分な検討が必要と思われる。                  



                                                                                



Q  犯罪捜査の照会についてはどのように対応しているのか。                        



A  個人信用情報の提供について、公的照会制度に基づき、正式書面をもらった場合に対



  しては応ずるが、基本的に電話照会や、警官からの口答照会については応じていない。



                                                                                



  その他、メンバーから「3社から意見発表があったが、考え方の違いが鮮明であること



もあり、実態の整理、情報の捉え方の整理など、今後は全体像の整理をすべきではない  



か。」、「ダイレクトメール等に対し、消費者は拒否権があってもよいのではないか。」



等の意見があった。                                                              



                                                                                



                                                                                



                                                                                



                                                              以    上          



                                                                                







                                                                                

問い合わせ先
大  蔵  省  3581-4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室  (内線)5431
通商産業省  3501-1511(代)
産業政策局商政課取引信用室  (内線)2941
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。