「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」

第7回会合議事要旨




                                                                                



                                                                                



                                                                                



1.日  時    平成9年8月22日(金)  14時00分~16時00分                           



                                                                                



2.場  所    通商産業省    第1特別会議室(本館17階)                        



                                                                                



3.議  題                                                                      



 (1)  与信業者(メーカー系クレジット会社、銀行系クレジット会社、消費者金融会社)



      からのヒアリング                                                          



 (2)  質疑応答                                                                  



                                                                                



4.ヒアリングの主な内容等                                                      



    与信業者から個人信用情報の収集・利用の実態、保護・利用の在り方等についてヒア



  リング(ヒアリング項目は前回と同じ)を行った後、質疑応答を行った。メンバーの主



  な質問及び与信業者の回答は以下のとおりであった。                              



                                                                                



  Q.個人信用情報機関間におけるホワイト(残高等)情報の交流について、どのように



    考えるか。                                                                  



  A.何らかの形で進めることについては異存はないが、その内容については、(1)各業界



    におけるコンセンサスを得ることが前提であるものの、残高情報の交流を積極的に推



    進すべき。(2)まず金融商品の残高情報の交流を進めるべき。(3)業界特性等に鑑み、ホ



    ワイト(残高等)情報にこだわらず、他の方法(グレー情報の交流、共通分野間の交



    流等)も含めて現実的な方法を検討すべきなどの意見があった。                  



                                                                                



  Q.クレジットや消費者金融で個人信用情報の収集項目は違いがあるのか。          



  A.基本的に大きな差はないと思うが、ショッピングと金融の違い、途上与信のやり方



    の違い等から多少の違いはある。                                              



                                                                                



  Q.カードサービスが増えた場合等ダイレクトメール等を出すことは目的外利用とはな



    らないのか。                                                                



  A.カードサービスとしてダイレクトメールの送付等については、契約に付随する範疇



    と解する。なお、消費者が希望しない場合は拒否できることとなっている。        



                                                                                



      その他、メンバーから、(1)個人情報取扱い主任者等の位置づけ、業務内容等、(2)個



    人信用の漏洩防止等のための内部監査の内容等について質問があった。            



                                                                                



                                                                                



                                                              以    上          



                                                                                



                                                                                



問い合わせ先
大  蔵  省  3581-4111(代)
銀行局中小金融課金融会社室  (内線)5431
通商産業省  3501-1511(代)
産業政策局商政課取引信用室  (内線)2941 
なお、本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。