平成12年6月21日(水)

 
公認会計士審査会

第8回試験制度に関する検討小グループ議事録


於 共用第2特別会議室
(合同庁舎四号館4階)

大蔵省金融企画局市場課
 


午前10時0分開会

神崎座長 予定の時間も参りましたので、ただいまから、「試験制度に関する検討小グループ」の第8回会合を開催いたします。
 前回会合におきまして、「公認会計士試験制度見直しに関する問題整理(修正案)」について御討議いただき、意見交換をさせていただきました。
 本日は、前回いただきました御意見等を基に「問題整理(修正案)」を修正しておりますので、これにつきまして御審議いただきたいと存じます。
 本日は、前回会合で御検討いただきました「問題整理(修正案)」とそれを修正した「問題整理(再修正案)」を対比した資料で御審議いただきたいと思います。
 まず、修正の内容につきまして、事務局から説明をお願いいたします。


福地課長補佐 それでは、事務局の方から説明させていただきます。お配りしております資料に基づきまして御説明いたします。
 まず、資料の修正案、左側が前回御提出しているものでございます。右側が今回それに修正を加えました修正案でございます。
 修正案の大きな内容といたしましては、前回委員会におきまして御指摘いただきました部分の修正、それから、全体を見直しまして、記述内容の重複、あるいは記述内容がやや不明確という点につきまして修正を加えております。そのほか細かな修正もございます。
 概略御説明申し上げますと、まず1ページでございますが、「インターン」の後に括弧書きで「実務補習及び業務補助又は実務従事」という文言を入れております。これにつきましては、インターンの内容をここで一番最初に説明しておくという趣旨でございます。
 それから、真ん中辺に「直近では、」ということで下線が引いてございますが、これは従前につきましては、「これらの改正には法改正を伴うことになる。」という表現になっておりますが、このような表現は必要ないのではなかろうかということで削除しております。
 それから、1ページの一番下のところにつきましても同様に、前回は「現行公認会計士監査における様々な問題点を」という表現がございますが、これにつきましても不必要ということで削除しているところでございます。
 次に、2ページでございますが、2ページの「(2) 公認会計士試験制度見直しの必要性」、この部分につきましては、全体が複雑といいますか、ちょっと分かりづらいということから、文章を整理し直しております。読み上げますと、
(2)  公認会計士試験制度見直しの必要性
 ワーキンググループの主要な論点として「公認会計士の質及び数の充実」が掲げられているが、公認会計士の数については、公認会計士監査に対するニーズが量的に拡大する中で、質的にもより深度ある監査が求められていることや公認会計士の監査以外の業務に対する社会の要請の拡大・多様化により、監査法人や公認会計士事務所に所属する公認会計士ばかりでなく、企業内等においても、公認会計士資格を持った会計専門家に対する需要が増大していることなどから、現在の公認会計士数では著しく不足しており、その大幅な増加を図る必要があるとの指摘が各方面からなされている。
という形に修正しております。
 「また、」以下につきましても若干修正を加えているところでございます。
 それから、1枚めくっていただきまして、3ページでございますが、3ページのところにつきましても、記述内容を明確化するということで修正しているところでございます。
 それから、4ページでございますが、4ページの「2.基本的な考え方」「(1) 公認会計士数の増加の必要性及びその具体数についてどう考えるか。」この項目につきましても、記述内容を整理いたしまして修正しております。読み上げますと、
 現在の公認会計士数等の数は約16,500名であるが、近年、
  第一に、公認会計士の行う本来業務である監査証明業務に関し、量的に監査対象法人等が増加するとともに新会計諸基準の整備・導入などに伴い監査対象項目が増加している中で、一層の監査の質的向上が強く求められていること、
  第二に、公認会計士に対する監査以外の業務に対するニーズが拡大・多様化する中で、監査証明業務に従事する者だけでなく、企業や官公庁に所属して会計専門家として実務に携わる者への需要が増大していること、
等から公認会計士数の大幅な増加が必要とされている。
という形に修文してございます。
 それから、その下の部分につきましても、
 公認会計士の増加の必要性については、公認会計士の行う業務等との関係で、将来どの程度の公認会計士が必要とされ、どれくらいの公認会計士の数が不足しているかを見通す必要があるが、具体的な増加の必要数を明確な根拠の下に算出することは、将来の社会・経済的な発展等にも依拠していること等から困難な面がある。
 しかしながら、審議の過程において、公認会計士数の大幅な増加が必要であるとの認識の下に、
という形で文章を整理してございます。
 それから、一番下のところにつきましては、「監査時間を必要時間確保する必要から、」という前回の記述を、「監査時間を必要時間確保し、監査の充実を図る観点から、」という形で修正しております。
 続きまして、5ページの(2)でございますが、「「質の充実を図りながら、数を増やすための方策」をどう考えるか。」という形に訂正してございまして、この点につきましても文章上の整理をしております。
 それから、「さらに、」のところでございますけれども、ここにつきましては「インターン制度が」という形で今回修文案にはございますが、これは前回インターンの項目のところに記述してあった内容を前の方に持ってきてございまして、現行の試験制度を超えるもの、これらを「また、」「さらに、」「なお、」という形で三つを並べて整理しているところでございます。「さらに、」から読み上げますが、
 さらに、インターン制度が社会人等にとって公認会計士資格を取得する上で大きな障害になっていると考えられることから、実務補習及び業務補助又は実務従事を第3次試験の受験要件ではなく、米国にも見られるように、試験合格後にも受講できることとし、資格取得後の公認会計士として業務を行う場合の登録要件とすることについても検討する必要があるとの指摘がある。
 なお、将来の公認会計士にふさわしい人材を多数育成するためにロースクールに相当するような会計に関する教育機関の設置が検討されるべきではないかとの意見もあり、今後十分に議論が深められる必要がある。
 それで、前回提出しております案では、5ページの一番上から3行目でございますが、「なお、合格者の大幅な増員には、現行試験制度において第2次試験合格者に対して第3次試験受験要件になっている実務補習及び業務補助の機会を提供することができるよう必要な対応を検討する必要があると考えられる。」という記載をここに設けておったところでございますが、これにつきましては、前回の御指摘等も踏まえまして整理し、(2)の方の「公認会計士の質の充実を図りつつ、公認会計士の数の増加を図っていくためには、まず、試験制度の見直し等を通じて、社会人などの多様な人材を含む受験者の大幅な増加を図ることが必要であると考えられる。
 試験制度の見直しに際しては、その大幅な見直しは受験者等に与える影響が大きいことに留意しつつ、現行の試験体系を基本とし、十分な検討のうえで、試験科目等やインターン制度の見直しなど所要の改正を行うことが必要である。」このような形で前回の記述を修正しているところでございます。
 それから、7ページでございますが、7ページの「3.公認会計士試験制度の在り方」「(1) 第1次試験について」でございますが、この点につきましても、記述内容がちょっと読みづらいあるいは不明確ということから、修文を入れているところでございます。
 続きまして、8ページでございますが、上から2行目の「マル1 試験科目等の見直しについて」、それから以下、修文を行っております。読み上げます。
マル1  試験科目等の見直しについて
 受験者の負担軽減を図ることにより、社会人を含む多様な人材が受験し易いものとし、公認会計士として必要とされる専門的学識を的確に判定するとの観点から、短答式試験と論文式試験、第2次試験と第3次試験、必須科目と選択科目について、試験科目数の見直しや科目の振り分けなどを検討する必要があると考えられる。
 また、試験問題の内容の標準化や出題範囲の明確化をより一層図る必要があると考えられる。
 具体的には、
という形で、以下記述しておりまして、前回と変更しておりますのは監査についてでございまして、
 ・  「監査」については、第2次試験の出題範囲を基礎理論に限定し、実務的な内容は第3次試験の出題としてはどうか。
 次に、経営学のところでございますが、
 ・  「経営学」については、出題範囲が広く不明確であり、その範囲を、会計と関係の深い企業財務に関連した分野に限定してはどうか。
 それから、民法につきましては、
 ・  「民法」については、出題範囲を明確にし、公認会計士の職務と関連の薄い、親族編・相続編をはずしてはどうか。
   などの意見が出されており、公認会計士に求められる学識等が変化していることを踏まえて、適切な試験科目、出題範囲や出題内容を検討していくことが必要である。
 という形で記述内容を整理してございます。
 次に、8ページのマル2の「科目合格制の導入について」は、前回御提出しております案によりますれば、まず初めに、「マル1の試験科目の見直しと併せて検討する必要があるが、」という形で初めに出てきておるのですが、それにつきましては、9ページを開いていただきまして、9ページの上から11行目、「したがって、」のところでございますが、以下に、
 したがって、科目合格制の導入については、受験負担の軽減等を通じて受験者や合格者を増加させ得る有効な選択肢であると考えられるが、上記のような指摘を踏まえ、試験科目の見直しと併せ、科目合格制の導入の是非及び導入するとした場合の方法などについて十分に検討していくことが必要である。
ということで内容を修正してございます。
 それから、9ページ、マル3でございますが、「短答式試験の免除措置の導入」の部分に関しましては、前回、「これについては、受験者の負担を軽減する等の観点から、基本的な知識を有していることにより合格した者に対しては、」という表現になっておりましたが、これにつきましては、「短答式試験合格者に対しては、」ということで修文してございます。
 そのほか、その下段にございますように、「受験者を大幅に増加させることとなるが、短答式試験制度を導入した目的である」という形での修文を入れてございます。
 それから、9ページの(3)の「インターン制度について」でございますが、10ページにまいりまして前回の修文でございますけれども、前回、下線を引いておりますが、「公認会計士資格取得の最大の障害」という形で記述しておりますところを、「公認会計士資格を取得する上で大きな障害」という形に修文してございます。
 それから、先ほど御説明申し上げたかと思いますが、前回なお書きで「上記のような観点から、」ということで「登録要件とすることも考えられる。」という記述がございましたが、これを前の方に持っていって修文しているところでございます。
 それから、下線が抜けておりますが、インターンのところでございまして、「このような指摘を踏まえ、」という形で記述しているところでございますが、「このような指摘を踏まえ、実務経験の対象となる業務の範囲を拡大し、社会人等の多様な人材が第3次試験の受験資格を得やすくできるようにすることが公認会計士数の増加や公認会計士の裾野の拡大につながると考えられる。他方、範囲の拡大が監査証明業務を本来業務とする公認会計士のインターン制度として適切かどうかといった指摘もあり慎重に検討する必要がある。」ということでございまして、裾野の拡大という考え方と、一方でそれに対しての御指摘を明確に分けているところでございます。
 それから、11ページにつきましては、マル2の「試験科目等について」でございますが、表現を明確化するということで修文を入れております。ただ、11ページの一番下段の方にございますように、「以上のような第1次〜第3次にわたる各試験及びインターン制度についての検討に加えて、現行の体系にとらわれずに、社会人を含む多様な人材が公認会計士資格を取得しやすくなるよう途を拡げることや、ロースクール構想に相当するような、会計に関する教育機関の設置についても議論を深めていく必要がある。」という形で前回から修文してございます。
 以下、12、13ページにつきましては、記述内容の明確化ということで若干修正を入れているところでございます。
 大きな修文等につきましては、以上でございます。


神崎座長 ありがとうございました。
 それでは、この再修正案につきまして、追加・修正すべき点を含めまして、皆様から御質問・御意見を頂戴したいと思います。
 まず、「はじめに」の部分につきまして、いかがでございましょうか。
 三原委員お願いいたします。


三原委員 3ページの最後のところですが、「広く意見を求めたうえで当小グループの報告をとりまとめを行うことを予定している。」とございますが、ということは、いろいろ広く意見を聞いた上で、改めてまたこういう小グループ、集まって議論することを予定しているんでしょうか。今後のやり方だけ説明していただきたい。


大藤大臣官房参事官 これはまたお諮りして決めるべきことでございますが、事務局といたしましては、この論点整理につきましては、かなりまだ詰めるべき点もいろいろあると思っておりまして、できれば、いわゆるパブリック・コメントという形で意見を求めた上で、さらにこの小グループをベースにいたしまして、また御議論いただけたらというように考えております。


神崎座長 よろしいでしょうか。


三原委員 分かりました。
 加古委員お願いいたします。


加古委員 問題点ではないんですけれども、字句の問題で、2ページ目の右の真ん中あたり、「以上のことから、」でありますが、ここで二重かぎ括弧になっていますけれども、これは何かルールがあって二重かぎ括弧にしてあるんでしょうか。「試験制度の見直しに当たっては、まず、現行試験制度全般にわたる問題整理が必要」というところだけ二重かぎ括弧になっていますが。


神崎座長 お願いいたします。


大藤大臣官房参事官 御指摘のとおり、特段二重かぎにすることもございませんので、一重かぎに修文させていただきたいと思います。


神崎座長 それでは、続きまして、「基本的な考え方」の部分につきましてはいかがでございましょう。
 森田委員お願いいたします。


森田委員 4ページの下から5ページにわたった部分ですが、「ストックとしての資格取得者は現在の4倍程度になるようにする必要がある。」と。あるいは「5年間で6,000名程度増加させる必要がある。」等の意見が示されたところであり、」という、これは事実だと思うんですけど、これだけ書きますと、何で4倍なのか、何で5年間で、しかも何で6,000人なのかということの説明が何もないんですよね。私は、なぜ4倍なのか、3倍ではいけないのか、5倍では多過ぎるのかという、あるいはなぜ5年間なのか、4年間の方がいいんじゃないのか、6年じゃいけないのかとか、あるいは6,000人じゃなくて8,000人じゃないのかと、その根拠を私は示せないと思うんですよね。
 しかし、それにしても、ちょっとどうなんでしょう。こういう程度の表現でこの小グループの論点整理として、こういう形で掲げるだけでいいんだろうか、ちょっと疑問なので、この辺はもうちょっと皆さんの御意見いただきたいと思います。


神崎座長 今、森田先生から御指摘いただいた点につきまして、できれば、もう少し討議をしてみてはと思いますが、いかがでございましょう。


加古委員 これはすごく難しい問題だろうと思いますけれども、公認会計士協会から提出していただいた資料をそのとおりだというように認識すると、こうなるわけですね。それが本当に6,000人であるかどうか、1,500人ずつ増やしていって、5年間でレベルを考えて6,000人程度という数字については余り議論してない。報告を聞いただけで、余り議論してなかったことは確かだろうと思いますね。
 そこで、4倍とか6,000人を外すとなると、じゃどういうふうにするのかがまたちょっと苦しいところでありますけれども、大幅にというか、多数というような抽象的な形にならざるを得ないわけですけれども、それでいいかどうかということが少し気掛かりではあります。


神崎座長 加古委員の御意見は、このような具体的な数字を外すことがよろしいということなんでしょうか。それとも、その根拠に関連して、若干の説明を加える方がよろしいというお考えでしょうか。


加古委員 外した方がいいと思います、この4倍と6,000人という表現は、差し当たり。というのは、協会のデータについて、今後取り上げるかもしれませんけれども、これまでのところ、必ずしも十分に議論したということがなかったものですから、責任を持って6,000人という意見が、例えばこの小グループでそんな意見があったといように言うのは、ちょっと言い過ぎかもしれないということです。


神崎座長 福田委員お願いいたします。


福田委員 ここのところには、6,000人の方だけの話ですけれども、2行ぐらいで書かれているわけですが、議事録という形でそのときに御説明した内容が公表されるわけですから、説明としてはここには入っていないわけですが、具体的な内容の説明は、議事録で説明されているということで、この数字を書いておいていただいた方がいいんじゃないかと思います。


神崎座長 分かりました。
 4倍程度にするということについても、理由を上げて説明がなされたと記憶しております。また、今もおっしゃったように、6,000名程度増加させるということについても、監査必要時間との関係で御説明いただいたと、こう思いますね。議事録にはそれがあるから、このペーパーには書く必要はないけれども、そのことの故に、具体的な数字を省く必要もないという御意見でございますね。
 ほかの委員、いかがでございましょう。


関委員 私も福田委員と全く同意見であります。


神崎座長 はい、分かりました。


福田委員 ほかの箇所のところでよろしいですか。


神崎座長 はい。


福田委員 前回もお話ししたんですが、5ページの「さらに、」から下の方の「米国にも見られるように、試験合格後にも受講できることとし、」ということなんですが、2次試験、3次試験という二つの試験を設けて、その間がインターン期間だよということにして、その間は何もしないで3年たったら受けていいよというような試験制度は余りないんだろうと思うんです。これだと、そういうようなことになるような試験制度になるということで、余り適切な表現じゃないような気がするんです。
 1回の試験で、その前に実務経験、合格後でもどちらでもいいというような、税理士試験もそうなっていますし、1回の試験ならこういう形があると思うんですけど、2次試験、3次試験ということで、2次試験に受かったらインターン期間中に何も特別なことをしないで、3年たったら3次試験が受けられますよということは、制度としておかしな制度というような気もするんですけど、その辺のところ、皆さんの御意見をちょっとお伺いしたい。


神崎座長 このような仕組みをもし採用するとしたら、今、福田委員がおっしゃるように、2次試験と3次試験の間に3年置かないといけないということも含めて検討するということであろうと思いますね。
 今、福田委員が出された点につきまして、皆様方、ほかの委員の方々の御意見、いかがでしょう。


加古委員 福田委員の御意見は、大学を卒業して2次試験を受けて、それで、その後何もしないで3次試験を受けるのかということだろうと思いますが、ここのところは社会人がという、主語が「社会人」になっていますので、社会人は何もしないわけではないんですね。このように主語を「社会人」とした場合にも、やはり不都合でしょうか。


神崎座長 福田委員お願いいたします。


福田委員 実務従事という制度も今あるわけで、実務補習は夜間やっていますから、普通の場合ですと受けられるということで、業務補助は監査ということですけど、実務従事というのは企業内でできることなので、その間何もしてないということでなくて、そういう関連をしているんなら、今の制度の実務従事でカバーできるというように考えられますけど。


神崎座長 加古委員お願いいたします。


加古委員 この点はやっぱり検討しなければいけない箇所でもあるように、今読み直してみると思いますね。つまり第3次試験の受験要件にするというのは、第3次試験の試験のあり方にも関連するわけで、実務補習や業務補助又は実務従事を前提としないと3次試験を受けられないんだということになると、これは当然にやらなければいけないことになりますけれども、3次試験の性格を少し変えるとなると、合格後に登録要件として実務補習、業務補助又は実務従事をすればよいということになるわけで、これは3次試験のあり方とも関連するように思いますね。


神崎座長 そして、この「さらに、」のところで書いてあることは、それも含めて検討するということではないかと思いますね。
 木下委員お願いいたします。


木下委員 このところは、いわゆる開業登録か資格登録かということをむしろ明確にした方がよろしいんじゃないでしょうか。そうすれば誤解がなくなってくると思います。


大藤大臣官房参事官 ちょっと確認させていただきたいのでございますが、インターン制度のところは、今、木下委員から御指摘がありましたような形で、もう少し我が国の試験制度自体を開業登録にするのか、資格登録にするのか、もうちょっと大きな問題提起という形で修文させていただいて、また委員に御相談するということでよろしゅうございましょうか。


神崎座長 それでよろしいと思いますね。
 いかがでございましょう。


森田委員 ちょっとよろしいですか。


神崎座長 はい、森田委員お願いします。


森田委員 私もここのところを読んでいて分からないんですけれども、この「さらに、」からのパラグラフと、それから、そのもう一つ前のパラグラフとの関係ですよね。もう一つ前のパラグラフというのは、これは真ん中辺、「例えば、社会人を含む多様な人材が公認会計士資格を取得しやすくなるよう、……一定の厳格な条件の下で、第3次試験を受験できるようにする」ということは、これは2次試験を受けないで3次試験を受けるということですね。


大藤大臣官房参事官 はい。


森田委員 そのような場合には、少なくともここで使われている言葉で言う、インターン制度というものは問題にならないわけですよね。
 あるいは、その次の「さらに、」のインターン制度の問題は、そういうものについては資格を取得してから、3次試験が受かってからインターンを受けさせるとか何とかということでやると話は通ずるんですけれども、今の普通の2次試験を通って、それから3次試験を受けるような人の場合に、インターン制度というものをその間に入れないでもいいということであるとすると、福田委員がおっしゃったようなおかしな問題が当然出てくると思うんですね。だから、この前のパラグラフと、それから、その「さらに、」で始まるパラグラフとのつながりがちょっと分からないんですがね。


大藤大臣官房参事官 そこはいろいろな角度から問題が提起されておりまして、まず一つの流れとしては、2次試験を受けないで3次試験をということで問題が提起されているという流れがございます。そのほかに、そもそも日本の公認会計士資格取得のためのインターン制度というもの自体を、まさに開業登録とするのか、資格登録にするのかという観点から、やや大きな角度から投げかけられているという問題の流れがございまして、二つの角度から問題が投げかけられております。それが重なり合う部分も、あるいはちょっと別の角度の部分もあるものですから、ちょっと分かりにくい整理になって恐縮でございますが、そこら辺はどういう形で整理させていただければよろしいか、御指摘をいただければと思います。


神崎座長 そうですね。もし整理の仕方について御意見ございましたらお願いしたいと思います。


加古委員 「さらに、」のところは先ほども御指摘があったと思うんですけれども、社会人を対象にする場合ですよね、この「さらに、」というパラグラフは。ですから、社会人を対象にするものであって、かつ、2次試験を経て3次試験を受けるという今の制度に乗らない形で3次試験を受けた場合にはという前提条件を付けていけば、その場合にはインターン制度が問題になるであろうから、それに代わる何らかの措置を考えるという論旨の展開になるんでしょうか。そういう理解でよろしいんですかね。


神崎座長 「さらに、」以下の部分は、今おっしゃったように社会人の場合に限って考えられておるのかというと、社会人に関連して問題はある。そこで見直しをするんだけれども、見直しをする場合に、このような登録の意味のあり方について全般的に見直しをする。従って、場合によっては社会人以外の者についても同様に処理をする余地もある。それを含めて検討するということが予定されておると理解してよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。


森田委員 ちょっと今の問題で。


神崎座長 はい、お願いいたします。


森田委員 読んでみると、ますます分からなくなるんですが、そうすると、一般的には実務従事だとか実務補習を受けなくても、同じ3次試験であるとすれば、そういうのを受けなくたって受かる程度のものが3次試験なんだいうことになりますよね。そうじゃないんですか。


加古委員 そうなると思いますね。


森田委員 ですから、これはそんな深くこの場で議論されなかったんですけれども、例えば、3次試験を直接に受けられるような社会人、これは「一定の厳格な条件の下で、」というのは、そういう形で3次試験を受けられる人を厳格な条件で決めるということですよね。そうすると、その厳格な条件というのが、今の例えば実務従事に相当するような仕事を何年かやっていたというようなことであれば、ある程度同じように3次試験を受けるということ。そして、その場合、その後でさらにインターンが必要なのかどうか、あるいはそれを完全に免除してもいいというような考え方だってできると思うんですけれども、ここだけの表現だと、「一定の厳格な条件の下で、」ということが書いてあるだけで、その内容は何も書いてない。そうすると、今ここで議論が出たようないろんな矛盾がこの表現だけだと出てくると思うんですよね。


大藤大臣官房参事官 今の「一定の厳格な条件の下で、第3次試験を受験できるようにするなど公認会計士資格を取得する途を拡げることについても検討する」ということになりますと、これとの関係でそういった者についてインターン制度とか、監査の業務補助とか、こういうものについてどうするのかというのは付随的なものとして当然見直しが行われることになると思います。
 「さらに、」のところは、それほど深い議論ということではございませんが、大きな視点として、そもそも試験制度のあり方として、監査の業務等につきまして、開業登録にするのか、資格登録にするのかというような大きな問題提起で、そういうことについても議論してみようということだろうと思います。むしろこの「第3次試験の受験要件ではなく、」という表現が入っているところが、本当に現体系を維持しながらそういうことを見直すということで、ややそこが混乱というか、誤解を受ける、分かりにくくなっているというようにも考えられますが、いかがでございましょう。


神崎座長 三原委員お願いいたします。


三原委員 最後のまとめの文章で、どういう書き方をするかということなんですが、私は今までいろいろ出てきた問題点を拾い上げて、こういうことも検討したらどうか、こういうことも検討したらどうかと、こういう形でいろいろの検討項目を拾い上げているというふうに理解しているんですけれども、そういう意味で、ある一定の方向付けをここでは目指しているわけではないという意味では、必ずしもお互い整合性がなくてもいいんじゃないか、そういう感じがしているんです。
 ここで気になりましたのは、「また、」の文章は「検討する必要がある。」という言い方。それから、「さらに、」のところは「検討する必要があるとの指摘がある。」と。ほかのところも「必要がある」というところと、そういう使い分けをしているんでしょうか。私の理解では、「必要がある」と言うと、大体皆さんこういうことを検討する必要があるという認識で一致していると。ところが、「指摘がある」と言うと一部の人がそういうことを言ったと、こんなふうに受け取られるんですが、仮に「指摘がある」という言い方で整合性がなくても許されるということであれば、「指摘がある」という言い方で並べるというやり方もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、ここの書き分けをした意味というのはちょっと分からないので、教えていただきたいと思います。


大藤大臣官房参事官 事務局といたしましては、まず、「第3次試験を受験できるようにするなど公認会計士資格を取得する途を拡げることについても検討する必要がある。」ここはかなり議論をしていただきまして、この問題については検討しようということでこの小グループにおいて意見の一致を見たということで、こういう表現にしております。
 「さらに、」以下の部分につきましては、これは大きな問題の切り口ということで御提示がありましたけれども、まだこれについて具体的な構想として本当に検討してみようというところまでは至っていないということでございまして、「指摘がある。」 という表現に止めているところでございます。


木下委員 よろしいですか。


神崎座長 はい、木下委員お願いします。


木下委員 確かに2次試験を通らないむしろ社会人等のというところに重点があったと思いますけど、もう一つ一番最初の問題提起の中に資格登録制と開業登録の問題がありましたので、その問題は分けてここは御説明いただいた方が分かりやすいと思いますので、ここはそんな整理をしていただけたらと思います。


神崎座長 そうですね。
 それでは、続きまして、「公認会計士試験制度の在り方」の部分につきましてはいかがでしょうか。
 加古委員お願いいたします。


加古委員 議論の蒸し返しみたいになるのかもしれませんが、第1次試験の問題です。7ページですね。これは大卒が増えて、ほとんど1次試験免除になっていて、受験者も少ないから、やめてもいいんじゃないかというような議論をしたように記憶しております。
 けれども、1次試験の免除の対象にならない者でも2次試験を受けられるように、1次試験という制度は残しておくべきだという指摘が最後の3行にありますが、ここに年齢制限というのはある程度の年齢以上もしくは以下の者であれば、誰でも受けられるようにするということだろうと思いますが、そうすると制度上何か問題が起こるんでしょうか。これは余り議論しなかったように思いますけれども。


神崎座長 制度上問題があるかと言われますと、制度の仕組みとしてあり得ない方策をとるということかとも思いますけれども、私は必ずしもそう考える必要はないんじゃないか。試験制度というのは仕組みでありますから、ある仕組みをとることが、より合理的であるということであれば、その方式をとることができると考えてよいんじゃないかと思います。


加古委員 その意味では、新しい仕組みといいますか、制度を考えて、1次試験がなくて、今の2次試験が1次試験になるような、そういう制度を考え直してみるということもあり得ると思いますがどうでしょうか。
 正確ではないかもしれませんけれども、例えば、国家公務員なんか学歴、年齢不問で公務員試験を受けられるんでしたよね。


大藤大臣官房参事官 ちょっと確認いたしますが、年齢だけの制限だと思います。


加古委員 もしそれでやるなら、それに倣って、会計士もいきなり2次試験から、それが恐らく第1次試験になるでしょうけれども、そういう途もあってもいいじゃないかというように読んでいて思いました。


神崎座長 三原委員お願いいたします。


三原委員 これは私がちょっと疑問を申し上げたというか、問題提起させていただいたのですが、ここで「第1次試験を廃止」と書いてありますので、当然に今の2次試験が1次試験になって、3次試験が2次試験になるという前提で考えたんですけど、誰でも今の2次試験を受けられるというようにしたらどうかということに対しまして、今の1次試験をやる意味は、大学卒業程度の国語、英語、数学等の知識があるかどうかを試すという意味合いなので、要するに公認会計士となる人がその程度の知識を持っていることが必要であるかどうか、その辺の判断の問題じゃないかと思います。結局、そういう知識を持たない人でも一応公認会計士になり得るということでいいかどうかという、そこら辺の判断の問題じゃないかということを申し上げたつもりなんですが、そういう意味では余りその辺は議論がされていなかった。私は別にこだわるわけではありませんけれども、その辺の判断、認識の問題じゃないかという気がいたしますが、その辺は専門家じゃないものですから、議論の余地はあるかもしれません。


神崎座長 このペーパーでは、今おっしゃった事柄に関連しては、2次試験によっても現行のシステムを基本的に前提にして議論をすると、2次試験によってもそのような学力については判定することができると言っておりますし、また、2次試験でそのような部門についても判定するということを前提にしてこの改革案が組まれておると理解してよろしいわけですね。
 そのような能力については全然問題にしないんだというわけでもないということではないかと思います。


大藤大臣官房参事官 ここの考え方といたしましては、国語、英語、数学。英語は直接の判定にはなりませんけれども、第2次試験を受験する過程で、国語、数学等々、第1次試験で試されるようなものについては、それがなければ当然第2次試験に合格されるということは考えられないわけなので、そこをあえて第1次試験というステップを踏ませる必要はないのではないか。第2次試験をクリアするような方であれば、そこは問題ないと認定されるのではないかという考え方でございます。


神崎座長 お願いします。


木下委員 福田委員に確認なんですが、福田委員は一番最初のときに、諸外国の例とともに、今度、IFACの会長になった藤沼さんが、国際的ないろいろな会議のとき、日本の受験資格に対して、大学卒業ということが条件とされていないようなことで非常に説明が困ると。日本はそんなに簡単に試験が受けられるのかというようなことを言われたと言っておられたと思うんですけど、それはどうなんですか。そういう関係は。


福田委員 この場でも、国際的な公認会計士の試験のレベルと同じような形でということをお話しして、大体大学卒が多いよというお話もしたんですが、実際上、1次試験から141人ですか、この中の人で2次試験を受かる人はほとんどいないと思うんです。やはり大学の3年生、今教養課程と言わないですが、3年生になったら受けられるような形の受験資格が最低限必要だろうということでそのときはお話ししたわけですけれども、誰でも受けられますよという試験はほかには余りないわけだし、税理士試験も法律を見れば、大学卒業者が受けられるとなっております。ただ、それ以外のところに、日商の1級でもいいよとか、いろいろ別な規定がありますけど、法律だけ見れば大学卒業者が受験資格だということになるので、ほかから見て、誰でも受けられて、受験資格が簡単だという形ではないような形にしておいてもらわなきゃというように思っています。


神崎座長 そういうことも含めて検討してもらいたいですね。


大藤大臣官房参事官 いずれにしても、この問題につきましては、いろいろな観点から考慮すべき点も多いと思いますので、現在の論点整理につきましては両論併記というような、このような整理にさせていただいて、さらに検討させていただいてはいかがかと考えております。


神崎座長 それでは、続きまして、「試験実施の在り方」の部分につきましてはいかがでございましょう。
 三原委員お願いいたします。


三原委員 どうも表現ばかりにこだわっているようで申し訳ないんですけれども、13ページの最後の言葉ですけれども、「必要があると考えられる。」という表現になっていますね。「必要がある」というふうに言い切っているところもほかにはたくさんあるんですけれども、また、ほかのところでも「考えられる」というところまで言っているところがありまして、その辺は使い分けが統一されていないような気がするんです。それだけです。


神崎座長 全般的にこのような点についても見直しをしてみたいと思います。


木下委員 すみません。確認なんですけど、ちょっと教えていただきたいと思います。


神崎座長 はい。


木下委員 今の2次試験の前回の改正のとき、ある程度の受験者に対して要望があれば、自分が不合格になったんだけれども、どのくらいのレベルか分かるようなことが可能にしてはというのがあって、それは実施されているんですか。


大藤大臣官房参事官 やっております。確か4段階で、ABCDという段階で、試験の得点を4段階に大きく分類しまして、あなたはどのランクですよということを希望者に対しては教えるようにしております。したがって、非常に合格点に近いラインで不合格になったかとか、全然箸にも棒にもかからなかったのかということについては、分かるような形にしてございます。


木下委員 ありがとうございます。


加古委員 ついでですけれども。


神崎座長 お願いいたします。


加古委員 ついでで恐縮ですが、そういう情報要求は非常に多いですか。


大藤大臣官房参事官 不合格者の半数ぐらいから問い合わせがあるようでございます。


森田委員 ちょっとよろしいですか。


神崎座長 はい、森田委員お願いします。


森田委員 12ページの真ん中です。「答案の採点について」というところの初めのパラグラフなんですけれども、「現在、択一式で行われている第2次試験の短答式試験を除き、各試験委員が採点を実施しているところであるが、受験者数の増加により各試験委員の負担が加重になってきているところである。」というのは、これはどういうことなんですか。これは現在ですね。というのは、短答式で2次試験に関しては3,000人ぐらいに絞っている。合格者の数はここのところ、ずっと700人ぐらいであると。それを2次試験に関しては3,000人ぐらいの採点していくというのは、ずっと続いているわけですよね。負担が加重になってきているというのは、これはどういう意味なんですか。後の方で科目合格制や何かをやる、あるいは短答式のものを繰り延べていけば、論文式を受けさせる人数を増やさなきゃならないだろうというようなことで、ますます加重になるであろうというのは分かるんですが、その一番最初の方のパラグラフはどういうことを言っているんだろうか、ちょっとこれを考えてみると。


大藤大臣官房参事官 私ども試験委員の方から、採点の負担が結構大変だという御指摘をいただいておりまして、2点あるように思います。
 1点は、そもそも相当割り当てが大変だねという話と、いわゆる締切り期限も大変だということも合わせたところですね。
 それから、もう一つは、例年、限界的に3,000名ぐらいになっておりますが、やはりある程度3,000名より多めになっているものですから、そこの数百名とか、そこら辺が結構また効いてくるねというような御指摘とかですね。


森田委員 ああ、そういうことですか。


大藤大臣官房参事官 確かにおっしゃるように、そういうことなんでございますけれども、それを意味するということでありますと、ちょっと誤解を与えかねないと思います。


森田委員 最近、確か受験者数が増えていますね。


大藤大臣官房参事官 はい。


森田委員 増えていると、論文式試験を受けさせる人数をやはり増やさなきゃいかんであろうというようなことで加重になってきているという、そういう解釈ですか。


大藤大臣官房参事官 確かにそういう面はあるんですが、ただ、そういう表現ともぴったりしないと思います。ちょっとここは、御指摘を踏まえて、やや意味も不明確なところがございますので、検討させていただきます。


森田委員 現在においても大変であって、それがますます大変になってくることが予想されるというような書き方ならば分かるんです。


大藤大臣官房参事官 はい。


神崎座長 それでは、全体を通しまして、御意見等がございましたら御発言いただきたいと思います。いかがでしょう。
 木下委員お願いします。


木下委員 一番最初のところの方に戻るんですけれども、よろしいですか。


神崎座長 はい。


木下委員 2ページ目の下から3行目から2行目、「会計制度の大幅な変化や金融市場における急速な技術革新等」というような表現なんですけれども、「会計制度の大幅な変化や金融市場を取り巻く環境の変化」とか、国際的な問題、関連もありますので、いま少し、技術革新等ということだけじゃなくて、環境変化の問題を、国際化、グローバリゼーションの問題等を含めて表現されたらという気がするんです。


神崎座長 より実態に即した記述をするということでございますね。


木下委員 はい。


神崎座長 特に御発言がないようでございましたら、このあたりで意見交換を終了させていただきます。
 それでは、本日御検討いただきました再修正案を御了承いただき、細かい表現の修正や問題整理の公表などの今後の取扱いにつきましては、私に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

神崎座長 ありがとうございます。
 本日頂戴した御意見等につきましては、問題整理に反映させるべく修正を行った後に、皆様に送付させていただきたいと思います。
 なお、本日の会合で、問題整理につきまして、とりまとめができましたものと考えられますことから、本日の会合をもって、一つの区切りといたしまして、今後、問題整理に対する各界からの意見を頂戴した後、改めまして、具体的な審議を行ってまいりたいと思います。
 本日の会合で一つの区切りとさせていただきますが、委員の皆様には、御多忙中のところ、活発な御審議をいただき、大変ありがとうございました。
 多少時間が早いのですが、以上をもちまして、本日の「試験制度に関する検討小グループ」を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

午前11時10分閉会