第10回証券取引審議会 デリバティブ特別部会議事要旨


1.日時  :平成8年10月18日(金)  10時00分〜12時00分                                 

2.場所  :合同庁舎四号館  第二特別会議室                                      

3.議題  :デリバティブ取引の多様化(1)(国内外の商品の例、我が国におけるニーズ等)

4.議事内容                                                                    

  (1) 冒頭、蝋山座長より、今後の審議項目としてデリバティブ取引の多様化をとりあ

    げることについての趣旨の説明がなされた。                                  

  (2) 事務局より、これまでに取りまとめられた2つの報告書(「証券会社のトレーデ

    ィング業務への時価法の導入について」及び「証券取引所における先物・オプショ

    ン取引のリスク管理の改善について」)につき法令改正等の説明がなされた。      

  (3) 次に、斉藤委員(野村證券副社長)・松木野村證券常務、田部井委員(第一生命  

    専務取締役)、福間委員(三井物産専務取締役)から、海外との比較も踏まえ、そ  

    れぞれの立場から、株式関係のデリバティブ取引の多様化の必要性、商品に対する  

    ニーズ等についての説明がなされた。                                        

  (4) その後、事務局と委員により質疑応答がなされた。                          

                                                                              

<主な意見>                                                                  

○  デリバティブ取引の多様化により、新たなヘッジ手段と、運用パフォーマンスを向

  上させるための新手法等を提供することが可能となり、投資家サイドのニーズも大き  

  い。                                                                        

                                                                              

○  取引所取引・店頭取引の両方で多様化を進めることにより、市場全体に一層の厚み

  を加え効率化を促進していく必要がある。                                      

                                                                              

○  国内における制約から、海外との金融テクノロジーの較差が大きくなっており、日

  本株を原資産とする取引も海外で行われている。                                

                                                                              

○  かつては、デリバティブ取引に対する違和感もあったが、最近ではデリバティブ取

  引の受けとめられ方も変化してきているのではないか。                          

                                                                            

○  株式関係の店頭デリバティブ取引については、証取法201 条・刑法賭博罪への該当  

  性疑義のほか、インサイダー等の不公正取引規制、自己資本規制、リスク管理、取引  

  所集中等の論点がある。                                                      

                                                                              

○  商品の多様化を図るためには、法制面等のインフラの整備が必要である。この土台

  の上に、個々のニーズに対応したオーダーメイド型の商品開発が進むものと思われる。

                                                                            

○  デリバティブ取引にかかる環境整備については、国際的整合性に配慮した市場横断  

  的なルール作りが肝要である。                                                

                                                                              

                      +−−−−−−−−担当者及び連絡先−−−−−−−−−+

                      |大蔵省証券局総務課調査室  茶谷、星野              |

                      |TEL 3581-4111                                     |

                      |本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。|

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