１．日時 ：平成９年４月18日（金） 10時00分～12時00分
２．場所 ：合同庁舎四号館 第二特別会議室
３．議題 ：「金融持株会社、証券税制等について」について
４．議事内容
初めに、規制緩和推進計画と市場活性化法についての事務局からの説明の後、持株会
社についての討議が行われた。まず、総合部会・ＷＰにおける議論について事務局から
説明があり、その後公正取引委員会鵜瀞企業結合課長より独占禁止法の骨子についての
説明及び一般討議が行われた。
続いて、証券税制についての審議に入り、主税局より税制全体についての説明の後一
般質疑が行われた。
最後に、神田委員より、神田委員が座長を努める「証券取引の電子化に関する研究
会中間報告」についての説明がなされた。
＜一般討議での主な意見＞
１．持株会社について
○独占禁止法上は、銀行も証券会社も同様の金融業者として第11条の株式保有規制がか
けられているが、市場における競争力という観点からは金融会社というものをよりき
め細かに考えるべきではないか。
○持株会社解禁という大枠の中で、持株会社をどの様に活用するかは銀行・証券行政の
中で考えていくべき課題。
○銀行の株式保有の問題について、現在銀行は５％ルールの下で株式を保有しているが
持株会社ができたとき、銀行の株式保有のあり方をどう考えるのかについて、金融行
政の問題として考えていくべき。
○11条においては、５％ルールにより金融会社の子会社の保有が規制されている一方、
持株会社はどのような子会社（金融会社の兄弟会社）も持てるようになるが、このよ
うな子会社と兄弟会社の取扱いはバランスを欠くのではないか。
○11条の規定は残すが、運用基準等により子会社についても弾力的に扱うことは可能。
２．証券税制について
○利子と配当の課税に対する取扱いはイーブンにすべき。これが投資と貯蓄に対する適
正な資金配分につながる。
○証券取引審議会という立場から、今後も証券税制はどうあるべきかを問いかけていく
べき。
┌───────問い合わせ先────────────┐
│大蔵省証券局総務課調査室 森田、小桐間 │
│TEL 3581-4111 （内線 5434) │
│本議事要旨は暫定版であるため今後修正がありえます。│
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