1.日時 :平成8年1月19日(月) 10時00分 11時40分 2.場所 :大蔵省本館3階第1特別会議室 3.議題 :最近の証券行政をめぐる諸情勢について 4.議事内容 始めに、事務局より以下の項目を説明した。 1. 独占禁止法第4章改正問題研究会の中間報告「持株会社禁止制度の在り方につ いて」 2. 平成8年度税制改正について 3. 証券分野の規制緩和等について 4. 証券取引所の上場基準の見直しについて <主な意見及び質疑> ○ 持株会社の規制緩和に際しては、企業集団の状況に係るディスクロージャーのあり 方、子会社上場に関する審査基準のあり方、コーポレート・ガバナンスと証券取引所 の役割等について検討することが必要ではないか。 ○ 持株会社制度については、事業会社から証券会社への資本投入が促進されるような 活用を図るべきではないか。 ○ 外国企業が日本の証券市場から撤退することを防ぐため、外国企業の上場基準の緩 和が図られたところであるが、外国株の流通促進にも努めるべきではないか。 ○ 社債、CP市場の整備等証券関連の規制緩和は大幅に進んでいるが、時価発行公募 増資のガイドラインの問題が残されている。 ┌─担当者及び連絡先─────────┐ │大蔵省証券局総務課調査室 上田、大谷│ │ TEL 3581-4111 │ └──────────────────┘