1.日時 :平成8年2月6日(火) 10時00分 10時40分 2.場所 :合同庁舎4号館12階第1特別会議室 3.議題 :報告案についての自由討議 4.議事内容 冒頭、「証券会社のトレーディング業務への時価法の導入について」の報告案が、事 務局より読み上げられた。質疑応答の後、報告が取りまとめられた。 <主な意見> ○ 原価法から時価法への移行に伴い、今後、受渡基準から約定基準を導入することに ついても検討することをお願いしたい。 ○ 時価法が導入された場合、課税所得の計算において未実現評価損益を課税所得に算 入することが望ましいが、時価法を導入しない会社が同じ扱いを受けることのないよ うにしてもらいたい。 ○ トレーディング業務の定義を明確にすることが必要である。 ○ トレーディング目的の取引とその他の取引の区分が不明瞭にならないようにすべき である。 ┌────────担当者及び連絡先─────────┐ │大蔵省証券局総務課調査室 貝塚、星野 │ │TEL 3581-4111 │ │本議事要旨は暫定版であるため今後修正があり得ます。│ └─────────────────────────┘