８．証券決済制度の整備
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│ 項 目 │ 証取審市場ＷＰ報告（９年５月16日） │ 証券取引法改正に当たっての考え方 │ 備 考 │
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│ │○市場を巡る基盤整備として、…… │○ 現行の株券等保管振替法においては、保管振│・株券等保管振替法第31│
│ │ ホ．証券取引・決済制度の整備、│ 替機関が発行会社に対し、実質株主名簿を作成│条 │
│ │ 等を進めていく必要がある。 │ するために必要な事項を通知する時点は権利確│ │
│ │ │ 定日（決算期日及び中間配当がある会社は中間│ │
│ │○ 証券取引の電子化を進め、これら│ 決算期日等）に限定されている。 │ │
│ │ の実現を図る観点からすれば、決済│ このため、 │ │
│ │ のペーパーレス化の実現が不可欠で│ イ 中間配当制度を導入している会社で中間配│ │
│ │ ある。このためには、保管振替制度│ 当を実施しない発行会社 │ │
│ │ の一層の利用促進が図れるよう、株│ ロ 中間配当制度を導入していない発行会社 │ │
│ │ 券等の保管及び振替に関する法律の│ については、中間決算期日において保管振替機│ │
│ │ 改正を含め、行政において所要の対│ 関から実質株主の通知が行われない。 │ │
│ │ 応が図られるべきである。 │ この場合において、実質株主名簿が原則とし│ │
│ │ │ て年１回しか更新されないことから、保管振替│ │
│ │ │ 制度の利用の妨げとなっている。 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │○ そこで、株券等保管振替法を改正し、上記イ│・証券保管振替制度研究│
│ │ │ 、ロの中間決算期日についても、保管振替機関│会（７年２月３日） │
│ │ │ から発行会社に対して実質株主の通知を行う旨│ │
│ │ │ の規定を追加してはどうか。 │ │
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[続きがあります]