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┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告（9年6月13日） │ 証取法等の改正に当たっての考え方│ 備 考 ┃
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┃(4) 財務基盤 │ │ │ ┃
┃ │ │［新基金の財務基盤］ │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │○ 証券会社は基金への負担金納付義務│・負担金の算定ベース ┃
┃ │ │ を負う。 │ ┃
┃ │ │ │ * 取引高 ┃
┃ │ │○ 負担金の算定方法は、補償金の支払│ * 資産残高 ┃
┃ │ │ その他の基金の業務に要する費用の予│ * 営業収益 など ┃
┃ │ │ 想額に照らし、特定の証券会社に対し│ ┃
┃ │ │ 差別的取扱いをしないように定められ│ ┃
┃ │ │ るものとする。 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │○ 負担金の算定方法の決定及び変更は│ ┃
┃ │ │ 当局の認可事項とする。当局は、負担│ ┃
┃ │ │ 金の算定方法が、基金の業務の適正か│ ┃
┃ │ │ つ確実な実施上不適当なものとなった│ ┃
┃ │ │ と認めるときは、基金に対し、その変│ ┃
┃ │ │ 更を命じることができるものとする。│ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │○ 基金は借入能力を有する。 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
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┃(5) その他 │ │［運営審議会の設置］ │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │○ 基金の自主性を尊重しつつも、その│ ┃
┃ │ │ 運営の公益性を担保するために、学識│ ┃
┃ │ │ 経験者からなる運営審議会を置き、定│ ┃
┃ │ │ 款の変更、負担金の算定方法の変更等│ ┃
┃ │ │ の重要事項を諮問することとしてはど│ ┃
┃ │ │ うか。 │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │［基金の業務委託］ │ ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │○ 基金の組織効率を図るため、証券業│ ┃
┃ │ │ 協会等への一部業務委託を認めること│ ┃
┃ │ │ としてはどうか。 │ ┃
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┃ 項 目 │ 金融システム安定化のための緊急対策(9年12月16日) │ 証取法等の改正に当たっての考え方│ 備 考 ┃
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┃ │ 金融システム安定化のための緊急対策 （抄） │ │預金保険制度に係る公的措置 ┃
┃ │ ー正念場を乗り越え確かな未来へー │［公的資金の選択肢等］ │ ┃
┃ │ │ │［現行制度］ ┃
┃ │ 平成９年１２月１６日 │ │・日本銀行借入 ┃
┃ │ 自由民主党 │ │・信用組合特別勘定の借入に対┃
┃ │ 緊急金融システム安定化対策本部 │ │ する政府保証 ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │［時限措置］ │ ┃
┃ │２．証券投資家、保険契約者の保護のための制度整│ │［自民党「金融システム安定化のた┃
┃ │ 備 │ 預金保険機構は、２００１年３月末ま│めの緊急対策」における提言］┃
┃ │ │での間、全預金者の預金を全額保護。 │ ┃
┃ │ 証券投資家の保護を図るため、顧客の資産が証│ │・一般金融機関特別勘定にも政┃
┃ │ 券会社の破綻に際して安全に返還されるよう、そ│ │ 府保証を付す（更に、一般勘┃
┃ │ の分別管理を徹底させるとともに、それでも生じ│ │ 定においても検討）。 ┃
┃ │ うる問題を解消するため、法的に確立された制度│ │・日本銀行等からの借入れが巨┃
┃ │ として、寄託証券補償基金制度を整備する。ま │ │ 額になる場合の補完措置とし┃
┃ │ た、保険契約者の保護を図るため、保険会社の破│ │ て、預金保険機構による政府┃
┃ │ 綻に際して、保険の保障機能が維持・確保される│ │ 保証債の発行を検討。 ┃
┃ │ よう、法的に確立した制度として保険支払保証制│ │・特別勘定及び「金融危機管理┃
┃ │ 度を整備するとともに、2001年３月末までの間、│ │ 勘定」（優先株又は劣後債の┃
┃ │ 預金者保護の特別措置が講じられることを踏ま │ │ 購入により金融機関の自己資┃
┃ │ え、保険契約者の払い込んできた積立金の確保並│ │ 本の充実を行う）の運営に充┃
┃ │ びに基金や支払保証制度について、円滑な資金調│ │ てるため、預金保険機構に ┃
┃ │ 達がなされるよう、公的資金を含めて検討する。│ │ １０兆円の国債を交付。 ┃
┃ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ ┃
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[続きがあります]