自己資本比率規制等（バーゼル２～バーゼル２．５～バーゼル３）について

自己資本比率規制に関するＱ＆Ａは、自己資本比率規制を円滑に実施し、また、金融機関のリスク管理の高度化に資するものにするという観点から、自己資本比率規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。金融庁としては、リスク管理の高度化を目指す金融機関と積極的に対話を行い、リスク管理の一層の高度化を促進する方針ですが、この過程で、上記の趣旨を踏まえ必要な限りにおいて、自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの充実を図っていく予定としております。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ（PDF:2,853KB）

（平成18年３月31日公表、同年７月28日追加、同年12月27日追加、平成19年３月23日追加、同年５月９日追加、同年９月28日追加、同年12月６日追加、平成20年３月31日追加、同年11月17日追加、同年12月24日追加、平成21年３月25日追加、同年９月24日修正、平成22年３月31日追加・修正、同年12月17日修正、平成23年３月31日修正、同年９月12日追加・修正、平成24年６月６日公表、同年８月７日追加、同年12月12日追加・修正、平成25年３月28日追加・修正、平成25年９月20日追加・修正、平成26年３月６日修正）

※農協系統金融機関については、別途、農林水産省のホームページもご参照ください。

流動性規制に関するＱ＆Ａ

流動性規制に関するＱ＆Ａは、流動性規制を円滑に実施し、また、金融機関の流動性リスク管理の高度化に資するため、流動性規制に係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。

なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、特段の定めがある場合を除き、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。

流動性規制に関するＱ＆Ａ（PDF：308KB）

（平成26年12月11日公表）

過去の履歴（告示）

公表日	案件名	結果
26年12月１日	流動性カバレッジ比率の開示に係る告示案の公表について	-
26年７月31日	流動性カバレッジ比率に係る告示案の公表について	26年10月31日
26年３月31日	平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	-
26年３月28日	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	-
26年２月７日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	26年３月28日
25年10月23日	自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	（結果１） 26年２月18日（結果２） 26年３月20日
25年7月1日	繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示の形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。	-
25年3月15日	株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	-
25年3月12日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）、主要行等向けの総合的な監督指針（案）等及び金融検査マニュアル（案）の公表について	25年3月28日
25年1月30日	自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について	25年3月28日
24年12月12日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	25年3月8日
24年10月24日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について	24年12月7日
24年6月6日	自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について	24年6月29日
24年2月7日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について	24年3月30日
24年2月3日	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等の公表について	24年2月22日
23年2月10日	自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について	23年5月27日
22年9月27日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部の改正について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	-
22年4月30日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）の公表について	22年6月30日
22年2月3日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）の公表について	22年3月31日
21年7月24日	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	21年9月24日
21年5月22日	前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件等の一部改正告示等について ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	-
21年3月10日	金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。	21年3月27日
20年12月12日	中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。	20年12月24日
20年12月11日	金融商品取引法の改正に伴う形式的改正 ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。 ※官報掲載のみ行い、ウェブ公表は行っていません。	-
20年11月13日	銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について	20年12月11日
20年9月12日	バーゼル２第１の柱に関する告示の一部改正（案）等の公表について	20年11月17日
19年12月19日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正ついて ※本件については、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。	19年12月19日
19年7月27日	バーゼルII 第１の柱に関する告示等の一部改正（案）の公表について	19年9月28日
18年12月27日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等の公表について	19年3月23日
18年3月31日	バーゼルII 第３の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表（意見募集の実施）並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係（マッピング）及びバーゼルII に関するＱ＆Ａ等の公表について	18年7月28日
17年12月28日	新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関（及び銀行持株会社）に関する告示案の公表について	18年2月23日
17年9月22日	自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について	17年12月5日
17年3月31日	新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の結果及び見直し後の規制案の公表について	17年6月17日
16年10月28日	新しい自己資本比率規制の素案に対する意見募集の実施について	17年3月31日

過去の履歴（監督指針：自己資本比率規制に関する部分の制定又は改正を含むもの）

公表日	案件名	結果
25年10月23日	自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	26年２月18日
25年9月20日	監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公表について	25年11月22日
25年3月12日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）、主要行等向けの総合的な監督指針（案）等及び金融検査マニュアル（案）の公表について	25年3月28日
24年12月12日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	25年3月8日
24年6月6日	早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するQ＆Aの公表について	24年8月7日
23年9月12日	監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q＆Aの公表について	23年11月29日
20年6月6日	主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及び信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について	20年8月6日
18年2月28日	主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正について	18年3月31日
17年10月31日	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案」に対する意見の募集の実施について	17年12月22日
17年8月19日	「主要行等向けの総合的な監督指針」（案）に対する意見募集の実施について	17年10月28日
16年4月2日	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）について	16年5月31日

過去の履歴（Ｑ＆Ａ）

公表日	案件名
26年12月11日	流動性規制に関するＱ＆Ａの公表について
26年３月６日	自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ（修正分）の公表について
25年9月20日	監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａ等の公表について
25年3月28日	自己資本比率規制（第１の柱及び第３の柱）に関する告示の一部改正（案）、監督指針（案）及び金融検査マニュアル（案）に対するパブリックコメントの結果等について
24年12月12日	自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について
24年8月7日	早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）及び監督指針（案）に対するパブリックコメントの結果等並びにバーゼル３に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
24年6月6日	早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するQ＆Aの公表について
23年9月12日	監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルII に関する追加Q＆Aの公表について
23年3月31日	「バーゼルII に関する追加Ｑ＆Ａ案」に対するパブリックコメントの結果等について
22年12月17日	バーゼルII に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
22年3月31日	「バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部を改正する告示（案）」に対するパブリック・コメントの結果等について
21年9月24日	※企業再生支援機構の発足に伴う形式的修正
21年3月27日	金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示について
20年12月24日	中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示等について
20年11月17日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの回答等について
20年3月31日	バーゼルII に関する追加・修正Ｑ＆Ａの公表について
19年12月6日	バーゼルII に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
19年9月28日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの回答等について
19年5月9日	バーゼルII に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
19年3月23日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等に対するパブリックコメントの回答等について
18年12月27日	バーゼルII 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等の公表について
18年7月28日	バーゼルII 第3の柱の告示案等及びバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』に対する意見募集の結果並びに各告示等の最終案並びにバーゼルII に関する追加Ｑ＆Ａの公表について
18年3月31日	バーゼルII 第３の柱の告示案及び監督指針案並びにバーゼルII に関する『本邦における証券化取引に対する適格格付の公表要件』の公表（意見募集の実施）並びにバーゼルII における適格格付機関の格付と告示上のリスク・ウェイトとの対応関係（マッピング）及びバーゼルII に関するＱ＆Ａ等の公表について

バーゼル銀行監督委員会（国際情報）

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