市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗について

(1)外国株式の取引機会拡大（JDR（日本版預託証券）の流通制度の整備）（20年２月）

(2)XBRLを導入した新EDINET稼働（20年３月）

(3)J-REIT（不動産投資信託）への海外不動産の組入れ解禁（20年５月）

(4)現物拠出型ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化（株式以外の有価証券を投資対象とするものの容認、対象株価指数の個別列挙方式を廃止）（20年６月27日施行）

(5)英文開示の対象有価証券の拡大（外国会社が発行するすべての有価証券へ拡大）（20年６月１日施行）

(6)金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年６月13日公布）

• ○ETFの更なる多様化（商品先物等を投資対象とするETFの解禁）

• ○プロ向け市場の創設

• ○課徴金の金額水準の引上げ、対象範囲の拡大

  • ⇒遅くとも20年12月12日までに施行

(1)海外のファンドマネジャー誘致のためのPE（恒久的施設）リスクの排除（代理人PEから独立代理人を除外（20年４月）。参考事例集等を公表（20年６月27日））

(2)金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年６月13日公布）

• ○銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制の整備

  • ⇒遅くとも21年６月12日までに施行

• ○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

  • リスク管理等に優れた銀行の兄弟会社に対する商品現物取引等の解禁
  • 銀行・保険会社本体に対する排出量取引の解禁
  • 銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対するイスラム金融の解禁
  • 銀行・保険会社グループに対する議決権保有制限の例外措置の拡充
  • 銀行本体による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入

  等

  • ⇒遅くとも20年12月12日までに施行

(1)関係者との対話を重ね、金融サービス業におけるプリンシプルを公表（20年４月）

(2)統一の基準によって集計した我が国預金取扱金融機関のサブプライム関連商品や証券化商品等の保有状況を世界に先駆けて公表し、我が国金融システムへの影響についての情報を提供（19年11月、20年２月、６月６日）

(3)本年１月からの英文メールサービスの開始等、英語を含む情報発信を強化

(4)内外の市場が連動して大きく変化する中で、金融システムの安定に向けた国際的な議論への参画、金融機関のリスク管理の強化のため、海外当局との連携を強化

(5)金融機関等に対しアンケートの実施（20年３月）

• 透明性・予見可能性については、回答結果の８割近くが「改善」「やや改善」と評価
• 金融機関等との対話については、６割近くが評価（さらなる改善点として、実務者レベルでの対話の充実等）
• 情報発信の強化について、８割近くが評価（さらなる改善点として、ウェブサイトの充実等）

(1)金融専門人材の育成・確保に向けた基本的なコンセプトの公表（20年４月）

• ⇒パブリック・コメント等を踏まえ、論点をとりまとめ（20年夏頃）。その後、制度設計を開始（20年夏以降）

(2)地域活性化統合本部会合において、国際金融拠点機能強化プランを策定（20年４月）

• ⇒国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップ

(1)金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ（20年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る）

(2)会計基準の国際的収斂に向けた取組みを推進

(3)XBRLの互換性確保に向けた海外当局等との連携

(4)上場企業等のコーポレート・ガバナンス強化への取組み

(5)ベター・レギュレーションの実現に不断に取り組むとともに、その進捗状況を半年毎に公表　等