多重債務者相談強化キャンペーン2011

内閣に設けられた「 多重債務者対策本部新しいウィンドウで開きます」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に「 pdf多重債務問題改善プログラム新しいウィンドウで開きます」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これを踏まえ、「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年度には「 全国一斉多重債務者相談ウィーク」、平成20年度には「 多重債務者相談強化キャンペーン」、平成21年度には「 多重債務者相談強化キャンペーン2009」、平成22年度には「 多重債務者相談強化キャンペーン2010」を実施しました。

昨年6月18日には、貸し手の規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制するため、改正貸金業法が完全施行されました。完全施行後1年を経過した状況を踏まえると、制度につき直ちに見直す状況にはありませんが、一方で、多重債務者は一定数存在し、継続的に多重債務者対策を講じていく必要があります。

このため、本年も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2011」を9月~12月に実施し、特に、事業者向けの相談の実施、相談窓口における家計相談への対応、生活再建のためのセーフティネット制度の紹介、ヤミ金やクレジットカードのショッピング枠の現金化、金貨金融等の利用防止に係る周知・広報を行うこととしました。

この「多重債務者相談強化キャンペーン2011」では、都道府県、中小企業団体(注)に対して、主催者である多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センターが連名で呼びかけ、キャンペーン期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会を実施します。

注)中小企業団体とは、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会。

多重債務者相談強化キャンペーン

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