改正貸金業法フォローアップチーム関係者ヒアリング（11月26日）の概要

日時	平成22年11月26日（金）10時30分～12時
場所	金融庁13階　共用第1特別会議室
出席者	東内閣府副大臣（金融担当）、和田内閣府大臣政務官（金融担当）、末松内閣府副大臣（消費者担当）、黒岩法務大臣政務官
議題	冒頭挨拶 ヒアリング 全国信用組合中央協会 青和信用組合 全国労働金庫協会 全国信用金庫協会 日本司法支援センター 自由討議

【ヒアリングにおける主な意見】

• 信用組合の事例においては、おまとめローン以外で、生活再建のための融資を行っている例がある。
  • 東北地方の組合では、金融機関が市と提携し、制度融資を実施。債務整理だけでなく生活再建のための貸出しも行っている。
  • 別の東北地方の組合では、債務者自身ではなく、その家族の名義で融資し、生活再建を図っている事例がある。
  • 甲信越地方の組合では、家計改善を図ることができる見込みのある事案について貸付けを行っている例もある。
  • このほか、生活サポートローンという名称で、意に反して高金利の借入残高が増えた方に対して、相談に応じて、借換えや債務整理のための融資を行う事例。
• これまで紹介してきたような取組みを全国信用金庫協会の事例集に盛り込むことについて、10人弱の専門部会を設けて議論している。
• 個別の金融機関の例を見ると、ケースバイケースであるが、例えば、生活再建できる額であって、夫婦で協力して生活再建を行っていくという明確なプランをもっているケースであれば貸付けによる対応は可能であると思う。
• 労働金庫協会における自治体との連携については、大きく３つ。
  • 地方の多重債務者対策協議会において、施策等について意見交換。
  • 自治体が個々に持つ融資制度について、自治体と協調して融資。
  • 多重債務問題に意識の高い自治体の実施するセミナーに講師を派遣。
• 法テラスのコールセンター及び全国の地方事務所で、相談者から伺った内容を踏まえ、相談者が活用できる制度があれば、紹介させていただいている。生活再建資金等の情報については、資料をいただければ情報提供できるようにしたい。
• 債務整理の方法として、一般的には次のとおりと思われる。
  • ある程度の収入がある方は、任意整理や民事再生。
  • 返済が困難な場合は、自己破産。
  • さらに、収入の道が絶たれていて、債務が多い場合は、自己破産に加え必要に応じて、生活保護を案内。

以上