第5回「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」議事録

1.日時:

平成28年3月17日(木)15時30分~15時36分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館9階 金融庁共用第3会議室

【錦織室長】

それでは、定刻となりましたので、ただいまより振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム第5回会合を開催させていただきます。

まず、初めに牧島内閣府大臣政務官より御挨拶とPTの報告書概要について御説明いただきます。よろしくお願いいたします。

【牧島座長】

本日はお忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本プロジェクトチームの座長を務めております金融担当政務官の牧島かれんでございます。

振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金事業については平成25年度より実施しておりますが、政府の第3次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた議論などを通じて、その見直しを求める意見が寄せられておりました。こうした状況を踏まえ、昨年11月に本プロジェクトチームを設置し、関係者からヒアリングを行いながら預保納付金の取扱いなどについて、これまでの運用状況などを検証し、犯罪被害者等の支援の充実に向けた方策を検討して参りました。本日の会議ではこれまで行ってきた議論の成果として、預保納付金事業の見直しに向けて報告書を取りまとめたいと思っております。報告書の内容につきましては、配布資料の報告書案の概要を御覧下さい。

まず奨学金事業については貸与制から給付制への移行を柱としております。これは現在の貸与制における借り手の経済状況を見ますと、必ずしも高い所得とは言えない家庭が多く、奨学生の数は伸び悩んでいる状況にあることなどから、給付制への移行が望ましいと考えるものです。

給付制における給付水準については、大学生について国立大学の授業料を賄える水準とし、入学時には一時金を支給したいと考えております。具体的な金額については資料に記載のとおり、大学生であれば月額5万円、一時金は30万円となります。

また、受給資格については、これまでと同様、犯罪被害者等の子供である高校生から大学院生のうち、学費の支弁が困難となった方を対象とすることとしたいと考えております。

次に、団体助成事業については、現在、原則として人件費は対象となっていませんが、助成対象に相談員の育成費を追加することを柱としております。これは、現在、犯罪被害者等支援団体において、相談員の育成に困難が生じているといった状況があることから、それを改善することを目的としたものです。支援団体における既存の支援体制や、24時間365日対応に向けた新たな相談受理体制において、相談員の育成に必要な雇用経費を助成することで、これらの取組みを支援して参りたいと考えております。

このほか、報告書には「奨学金事業と団体助成事業の資金配分」や、振り込め詐欺等の未然防止や被害者の方への返金に関する「金融機関等における取組み」といった内容も盛り込んでおります。

内容の御説明は以上となります。本プロジェクトチームとして、報告書を取りまとめたいと考えておりますが、メンバーである政務官の御意見も伺いたいと思います。

【錦織室長】

ありがとうございました。現在、高木内閣府大臣政務官は国会対応中でございますので、後ほどといたしまして、まずは中西財務大臣政務官よろしくお願いいたします。

【中西政務官】

財務大臣政務官を拝命しております中西祐介でございます。牧島かれん政務官を座長とします本プロジェクトチームにおきましては、実務者また有識者の皆様からの御意見、また御説明をさまざまいただきまして、今般報告書の取りまとめをいただいたところでございます。

ヒアリングにおきましては、犯罪被害者やその家族の方々の非常に厳しい経済状況でありますとか、また被害者の方々を支える支援団体の財政面や人材面での問題の実情を伺うことができ、大変有意義であったと考えております。また、犯罪被害者支援に造詣の深い有識者の方々からの御意見や全国銀行協会やあるいは預金保険機構における返金率向上の取組み状況についても大変参考になったと伺っております。御協力いただいた皆様に心から感謝申し上げたいと思っております。

本報告書に示された考え方を踏まえまして、必要な措置が講じられることにより、預金者の方々をはじめ関係者の皆様の御理解やまた信頼を得ながら、預保納付金がより有効に活用されることを心から祈念しております。以上でございます。

【錦織室長】

ありがとうございます。それでは、高木大臣政務官は間に合わないようですので内閣府からよろしくお願いいたします。

【及川参事官】

内閣府でございます。高木政務官が国会対応のために遅れているということで、私からお話をさせていただきます。お示しいただいた報告案でございますけれども、高木政務官においても了解しているところでございます。よろしくお願いいたします。

【錦織室長】

ありがとうございました。それでは最後になりますが、牧島政務官から一言お願いいたします。

【牧島座長】

ありがとうございます。両政務官にも御賛同いただいているということで御報告もありました。本プロジェクトチームとして原案のとおり報告書を取りまとめることといたします。

今般の預保納付金事業の見直しを通じて犯罪被害に遭われた方々への支援が一層充実したものとなるよう願ってやみません。関係者において今後この報告書に示された考え方を踏まえ、速やかに必要な措置を講じるよう期待いたします。また、これまで本プロジェクトチームでお話を伺って参りました関係機関や有識者の皆様をはじめ、御協力いただいた方々に改めてこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

【錦織室長】

ありがとうございました。それでは以上で本会合を終了させていただきたいと思います。

以上

お問い合わせ先

金融庁 総務企画局 企画課 調査室

電話番号:03-3506-6000(代表)(内線3647、3524)

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