ジュニアNISAの基礎知識

ジュニアNISAのメリット

NISAは、家族みんなで利用できます。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAを活用すれば、口座内で投資した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等にかかる税金が非課税になります。

ジュニアNISAは、いわば子ども用のNISAです。両親等は通常のNISA、子どもはジュニアNISAを利用することで、家族全員のNISA口座の開設が可能です。
例えば、両親が通常NISAで得られる非課税投資枠は、父親120万円、母親120万円で、合計すると240万円になります。さらにジュニアNISA口座を開設すれば、子ども1人あたり80万円の枠を得ることができます。例えば、子どもが2人いれば、4人家族で年間400万円の非課税投資枠を利用することができるのです。

ジュニアNISAのデメリット

払出し制限あり

  • ジュニアNISAは、口座開設者が18歳(3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは払出しができません。

ジュニアNISAのデメリット 払出し制限あり

18歳になるまで払出しができない理由は、ジュニアNISAは中長期にわたる投資のための制度であり、子どもや孫の将来に向けた資産形成を主な目的としているからです。途中で払出しをした場合は、原則として過去に非課税とされていた利益に課税されます。

金融機関の変更はできません

  • ジュニアNISAでの金融機関の変更は、口座廃止手続きをしなければできません。

ジュニアNISAのデメリット 金融機関の変更はできません

NISAと異なり、ジュニアNISAでは金融機関の変更はできませんが、開設していたジュニアNISA口座を廃止することにより、他の金融機関でジュニアNISA口座を再開設することは可能です。
払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合には、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した過去の配当金、譲渡益等に課税されることとなります。

ジュニアNISAで取引できる金融商品

ジュニアNISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。これらの商品をジュニアNISA口座で保有すれば、5年間は配当金、譲渡益等にかかる税金が非課税となります。

なお、制度上では、上記投資商品をジュニアNISAで購入することが可能ですが、口座開設者本人である未成年者が保有することや、払出し制限があることを踏まえると、「分かりやすい投資商品」や「リスクを抑えた商品」、「分配頻度の低い投資信託」などを検討してみてはいかがでしょうか。

対象の金融商品

(注)実際に購入することのできる金融商品は金融機関によって異なりますので、詳しくは口座を開設する金融機関にお問い合わせください。

NISAとは?
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